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事業目的の変更

定款に記載する「事業目的」とは、会社の事業内容のことです。

会社は、定款に記載した目的以外の事業は行うことができません。ですから、設立後すぐに行なう事業だけでなく、将来行なう可能性のある事業、興味のある事業については入れておきましょう。目的を追加・変更するには変更の登記が必要となり、登録免許税3万円がかかります。

許認可が必要な場合

ある程度抽象的な表現でも登記は可能ですが、許認可が必要な事業については、それぞれの許認可の監督官庁に文言を確認しておきましょう。表現方法が異なると、許認可がおりない場合があります。

法律上、目的の数に制限はありません。しかし、第三者が「この会社は何が本業なのだろうか?」と不審に思うおそれがあります。中小企業なら10個程度におさめておくのが無難です。

目的は箇条書きにして、順位番号を振ります。最後の項目は「前各号に付帯または関連する一切の業務」としておくのが一般的です。

「事業目的」記載例

1 インターネットホームページの企画・製作

2 経営コンサルタント及び各種マーケティングリサーチ業務

3 公告代理業又は広告業

4 印刷物の企画・製作

5 日用品雑貨の販売

6 写真、ビデオなどの映像の企画及び撮影並びに編集

7 生命保険代理業

8 全各号に付帯または関連する一切の業務

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