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会社法における会社の種類

会社を設立するというと、真っ先に頭に浮かぶのが株式会社だと思います。

世の中の会社の90以上は、株式会社です。

会社とは、一般に営利を目的として事業活動を行なう法人をいいますが、会社法では、株式会社の他に、合名会社・合資会社・合同会社について定めています。

1 株式会社

出資者である株主に対して株式を発行することで設立される会社形態のことをいいます。出資者は出資した金額の範囲内において有限責任を負います。所有(株主)と経営(取締役)が分離しており、経営者が利益を出資者に利益配当で分配します。ただし、中小企業の場合、株主と社長が同一であることがほとんどで、所有と経営は一致しています。

 

 2 合同会社

「間接有限責任社員」のみで構成される会社形態をいいます。間接有限責任社員は、「出資額の範囲内においてのみ責任を負う」ということになっており、個人的に連帯保証人や担保提供者等になっていない限り、出資額以上の責任を負うことはありません。

 

3 合名会社

社員(=出資者)が会社の債権者に対し直接連帯して責任を負う「無限責任社員」だけで構成される会社形態のことをいいます。以前は2名以上の無限責任社員が必要でしたが、会社法の施行に伴い、1名のみの合名会社も認められるようになりました。

 

 4 合資会社

「無限責任社員」と「直接有限責任社員」とで構成される会社形態です。直接有限責任社員は、資金の範囲内で限定的に責任を負うのですが、会社債権者に対しては「直接責任を負う(無限で責任を負う)」こととなっています。

 

選ぶなら株式会社か合同会社

合名会社・合資会社は、社員(=出資者)が無限責任を負うことになり、設立時の費用が抑えられたり、事務手続きが簡単だったり、決算広告の義務がなかったりするため毎年決算書を公表しなくていいなどのメリットはありますが、経営陣が直接リスクを負うこれらの形態をあえて選ぶ人は現在ほとんどいません。

一方、合同会社は株式会社と同じく「間接有限責任」、つまり出資者が出資した範囲内で限定的に責任を負うことになっており、この形態を選ぶ人はいます。

合同会社は、株式会社と比較して、小規模な事業をするのに向いています。設立コストがおさえられ、決算広告の義務がありません。

そのため、会社を設立して事業を始める際には、株式会社か合同会社のいずれかを選択することが多いのです。

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