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会社設立、法人化のデメリット-均等割

会社が赤字でも法人住民税を支払わなければならない

事業をやっていると、調子のよい時期もあれば、悪い時期もあります。事業の調子がよくて利益が出ていれば、税金を払うのは当たり前のことです。逆に事業の調子が悪くて赤字が出た場合には「税金を払うなど、とんでもない」と思うことでしょう。

個人事業では、事業が赤字で課税所得がゼロの場合には、税金(所得税・住民税・事業税)は一切かかりません。

一方、法人の場合はどうでしょうか?法人では事業が赤字で課税所得がゼロの場合には、法人税と法人事業税は一切かかりません。しかし、法人住民税の「均等割」という税金だけはかかってきます。

法人住民税の均等割は、都道府県と市区町村が課税するもので、所得にかかわらず、法人が最低限支払わなければならない税金です。個人の住民税でも年間5000円の均等割がありますが、一定の所得を下回ると課税されません。しかし、法人住民税の均等割は、所得がゼロの場合でも課税されるのです。

法人住民税の均等割は、地方公共団体で若干金額は異なることもありますが、都道府県で年間2万円、市区町村で年間5万円のところがほとんどです。仮に事業が赤字でも、年間で最低7万円の法人住民税を支払う必要があります。

この法人住民税の均等割は、事務所が所在する都道府県と市区町村ごとにかかってきますので要注意です。

個人事業を法人化した場合、確実に法人住民税の負担が増えることを念頭においておく必要があります。

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