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会社設立、法人化のメリット-給与面

家族に自由に給料や賞与が支払えます!

 

個人事業主の給与の取扱い

 

法人化して会社設立した場合には、従業員に対しても自由に給料を支払うことができます。それでは、個人事業者は家族従業員に給料を支払えないのかというと、そういうわけではありません。

ただし、個人事業の場合、事前に税務署に届出をしなければ、生計を一にする事業専従者(家族従業員)に給料を支給しても、必要経費として認められないのです。

 

「生計を一にする」とは、簡単に言えば、事業主と同じ財布でともに生活する家族(親族)のことだと理解しておけばよいでしょう。

個人事業の場合、生計を一にする家族従業員の給料を必要経費にするためには、「青色事業専従者給与に関する届出書」という書類に、仕事の内容や毎月の給料・賞与・昇給割合などを記載して、事前に税務署に届け出ることが必要です。

しかも、青色事業専従者になれる人にも条件(1青色申告者と生計を一にする配偶者・その他の親族・2申告する年の12月31日現在で15歳以上・3年間6ヶ月以上、その事業に専従していること)があり、この条件すべてに適合しなければなりません。これは、白色申告者の場合も同様です。

このように個人事業では、何から何まで税務署にお伺いを立てなければ、配偶者に給料も支払えないという不自由さがあるのです。

ただし、これは生計を一にする親族(配偶者、6親等内の血族、3親等内の姻族)の場合です。生計を一にしない親族に支払った給料は、このような届出をしなくても、個人事業の必要経費になります。

例えば、別生計で家を出ている兄弟に仕事を手伝ってもらっている場合には、その兄弟に支払う給料や賞与はすべて個人事業の必要経費になります。あくまでも「生計を一にしているかどうか」がポイントになるのです。

では、給料ではなく、妻が所有する建物を借りて、夫が個人商店を営んでいるようなケースでは、夫が妻に対して支払う家賃は必要経費になるのでしょうか?

この倍も生計を一にしているかどうかがポイントになります。夫と妻が生計をともにするのは普通です。しかし、生計を一にしている場合は、夫が妻に家賃を支払っても、やはり夫が支払った家賃は必要経費になりません。

同じように、生計を一にする親族から事業の運転資金を借入し、その親族に借入金利息を支払う場合等も、その借入金利息は基本的に必要経費としては認められません。

家賃や利息ではありませんが、弁護士の夫が税理士の妻に支払った税務顧問料でさえ、生計を一にしているという理由で、夫の必要経費とは認められないという判決もありました。なんとも割り切れない話ですが、「生計を一にしている」と税法上ではこうした扱いになってしまうのです。

 

法人化した場合の給与

しかし、個人事業を法人化すると、こうした問題はすべてクリアになります。個人事業を法人化すると、生計を一にする配偶者や親族にも自由に給与を支給できるので、先ほど紹介した所得の分散による大幅な節税も可能になります。

会社の仕事を手伝ったり、会社の役員をしていれば、配偶者にも、一緒に生活するおじいちゃんやおばちゃんに対しても、法人から自由に給料や賞与を支給できるからです。もちろん、その給与は法人の必要経費になります(役員に対する賞与や、過大な給料は経費にならない)。

また、配偶者や事業主が所有する建物を法人が借り、事務所や店舗として使用する場合も、法人が個人に対して支払った家賃は必要経費として認められます(この場合、家賃を受け取った個人については、家賃収入として個人の不動産所得になる)。

生計を一にする親族が事業の支出に密接に関係する場合は、法人化することで、給料や家賃・利息の支払いなどを必要経費にすることもできるのです。

法人化によって可能になる、こうした節税効果も、法人化を考える材料として見逃せないところです。

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