会社設立の福岡・北九州最安値に挑戦!

会社設立と相続対策

会社設立を行って、法人になると、相続の対象となるのが、株式に変わるので相続対策に有効になります。

個人事業主のまま相続が発生すると次のような留意点があります。

  1. 預金は、事業用であろうが生活用であろうが、相続が発生した(事業主が死亡した)ことを金融機関が知った時点で凍結されてしまいます。
  2. そのため、残された従業員や家族にとって一大事です。事業で必要な決済資金や給与の支払い資金などの調達ができなくなってしまうからです。
  3. 個人事業者が土地や建物などの高額な不動産を所有し、その不動産を事業用として使用していた場合、事業用の不動産も個人の生活用財産とともに相続税の対象になります。
  4. 相続税が高額になり、納税のために事業用不動産を処分する事態になった場合、それこそ事業が継続できなくなる恐れがあります。

 

このように、個人事業者に相続が発生した場合には、事業主個人の所有財産すべてが相続税の対象になるのです。

しかしながら、上記のような事項も、個人事業を法人化すると、この点も安心です。法人化により個人名義のすべての事業資産を法人名義に変更できるので、こうした心配を回避できます。

たとえ法人の代表者に相続が発生した場合でも、法人名義の預金は金融機関により凍結されることはありません。凍結されるのは、あくまでも代表者の個人名義の預金だけです。法人の事業資金はなんら相続に影響されずに、そのまま事業に使用できるのです。

法人の代表者に相続があった場合は、代表者の所有する法人の株式が相続税の対象になります。ただし、法人の業績が好調で多額の財産がある場合や、法人が高額な不動産を所有している場合は要注意です。相続における株式の評価額が高くなり、相続税も高額になるからです。こうした事態を未然に防ぐためには、相続税対策として事前に子供たちに財産を贈与や譲渡することが重要になってくると言えます。

トップページへ