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会社設立初年度の決算

会社設立初年度は、事業年度が1年に満たないことが多いため、以下の注意が必要です。

会社設立後の最初の決算の注意点

1 法人税の軽減税率が適用できる課税所得

中小法人(資本期1億以下の法人)は、法人税の軽減税率が適用されます。年間800万円までの所得に対しては、15%(通常は25.5%)の税率で計算されるのです。

事業年度が1年に満たない場合は、

800万円×事業年度の月数/12

で計算した額になります。

2 減価償却

減価償却費は通常以下の計算式で計算します。

取得価額×償却率×実際に使った月数/12

事業年度が1年未満の場合、償却率が変わって、

償却率×当期の月数/12

で計算されます(改定償却率)。

さらに、月数按分もする必要があるので、次の式で計算します。

取得価額×改定償却率×事業の用に供した比から期末までの月数/事業年度の月数

3 一括償却資産

減価償却の対象となる資産の取得価額が10万円以上20万円未満のものは、3年間で均等に償却することができ、これを「一括償却資産」といいます。

償却費は次の式で計算されます。

一括償却資産の取得価額の合計額×事業年度の月数/36

4 交際費の定額控除限度額

中小法人は、交際費について年間800万円までは全額を損金に算入することができます。

事業年度が1年に満たない場合は、

800万円×事業年度の月数/12

で計算市多額が限度額となります。

5 小額減価償却資産の特例の限度額

青色申告法人である中小法人は、少額減価償却資産の特例により、取得価額が30万円未満の備品等について一括で損金算入することができます。この特例には限度額があり、年間300万円までと決められています。事業年度が1年未満の場合、限度額は次のように計算されます。

300万円×事業年度の月数/12