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会社設立後の会計帳簿の作成

会社設立後は、複式簿記により会計帳簿を作成する必要があります。

日々の取引を記録し、帳簿を作成するのは税務申告のためだけではありません。経営状態を把握するために必要なことです。しかし、専門知識がなかったり、なかなかそのための時間が取れなかったりして、後回しにしてしまうケースもあるようです。

会計帳簿を会計事務所に依頼して作成してもらうことを「記帳代行」と呼んでいます。領収書や請求書などを送り、それをもとに帳簿を作成してもらうのです。仕訳をするにはある程度専門知識が必要なこともあり、これまでは多くの中小企業が記帳代行を依頼していました。ただ、最近は使いやすい会計ソフトが増えているので、記帳はソフトを使って自社で行なっているところも増えています。会計帳簿の作成を自社で行なうことを「自計化」と呼びます。簿記の知識があまりなくても、最初に入力の仕方を覚えてしまえば、それほど難しくありません。会計帳簿の作成過程に関与することで、自社の経営数値に対する感覚が養われるのはメリットです。

会計ソフトの選び方や、入力の方法で難しく感じることがあれば、税理士に相談してみてください。最初は税理士に記帳の仕方について指導を受けるというのもいいでしょう。もちろん、記帳代行の依頼も選択肢です。

いずれにしても、記帳しないまま長いこと放置をするのは良くありません。経営状態を把握することができませんし、領収書などを紛失したりするおそれもあります。早めに対応を検討してください。

証憑書類の保存

会計帳簿の作成の基資料である領収書・請求書などの証憑書類の保存も重要です。

会社にはさまざまな書類があり、その保存期間は会社法や法人税法、労働基準法などによって定められています。ここでは会計関連の書類の保存期間について確認しておきましょう。

帳簿および決算書等の財務諸表については会社法で10年間の保存が義務付けられており、請求書その他の証憑書類は税法で7年の保存と決められています。

原則的な保存方法は、紙による保存です。パソコンで作成した書類はプリントアウトして保存します。ただし、あらかじめ税務署に申請書を提出すれば、一定の要件を満たす電子データによって残すこともできます。

なお、期限が過ぎた書類の処分ですが、不用意に通常のゴミと一緒に出しては問題になるおそれがあります。シュレッダーにかけるのが大変であれば、溶解処分をしてくれる業者を探して依頼するといいでしょう。

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