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会社設立後の取引

会社設立後の取引は、契約書を作成しましょう。

契約とは2人以上の当事者の意思表示の合致によって成立する法律行為です。

契約の中には、契約書を作成しなければ成立しないものもあります。例えば連帯保証契約は書面で契約を結ばなければ成立しません。このように、一定の方法を満たして始めて正立する契約を「要式契約」といいます。一方、特に方式を必要としていない契約を「不要式契約」といいます。

ビジネス上の契約の大半は、「不要式契約」で、必ずしも書面を必要としません。高騰であっても、法的には契約が成立します。

とはいえ、契約書がないことは企業にとってリスクです。契約の存在そのものを含めて、証明することが困難だからです。ある条件でお互い合意したと思っても、あとから「そんな話は聞いていない」「別の条件だと思っていた」ということになればトラブルになります。約束した代金を支払ってもらえなかったり、違う商品が納品されたりしても、契約の正立や内容を証明することができずに、泣き寝入りせざるをえないケースもあります。

また、契約書は税務調査の際にも開示を求められることがあります。法務上のみならず、税務上も重要な書類なのです。

契約書がないことによるデメリットは大きく、それに対してメリットは契約書作成のためのコストがおさえられるといったことくらいです。契約書を準備するに越したことはありません。

 

一般的に、契約書は「標題、前文、本文(約定事項)、末文、日付、契約当事者の表示」で構成されます。標題としては「契約書」「覚書」「念書」などがありますが、書面の内容が当事者の合意である限り、どのような標題を用いても契約書であることに変わりはありません。

契約当事者の表示では、「署名」または「記名捺印」が必要になります。「署名」と「記名捺印」の法律上の効力は同じです。

課税文書である契約書には、印紙税法に基づき、印紙を貼付・消印をすることが必要です。本来貼るべき収入印紙を貼っていなかったり、金額が不足していたりすることが発覚した場合、納付しなかった印紙税の3倍の過怠税(自主的に申し出た場合は1.1倍)が課税されますので注意が必要です(印紙がなくても契約そのものは無効になりません)。税務調査の際には、印紙についてもチェックされる可能性が高いです。

収入印紙の取扱い

契約書の収入印紙の話が出ましたが、収入印紙は、印紙税は国税の一つで、契約書や有価証券、領収書など印紙税法で定められた課税文書の作成に対して課せられる税金です。印紙税の納付は、原則として納税者(文書を作成した人)が、定められた金額の収入印紙を文書にはり付け、消印をして行ないます。

本来貼るべき収入印紙を貼っていなかったり、金額が不足していたりしたことが発覚した場合、印紙税が課税されることを知らなかったとしても、納付しなかった印紙税の3倍の過怠税(収入印紙を貼っていないことを自主的に申し出た場合は1.1倍)が課税されますので注意してください。

ただし、契約書などに収入印紙がはっていなかったとしても、契約そのものが無効になるわけではありません。

 

取引で通常使われる領収書は、印紙税において「売上代金に係る金銭または有価証券の受取書」に該当し、金額に応じた収入印紙を貼って消印することが必要です。「金銭または有価証券の受取書」の範囲は次のようなものです。

 

1 領収書・レシート

2 受取の事実を証明するために、請求書・納品書などに「代済」「相済」「了」などと記入したもの

3 お買い上げ票などでその目的が金銭または有価証券の受領事実を証明するためであるもの

 

売上代金に係るものは、金額に応じて200円~20万円の印紙税が課税されます。

記載金額が3万円未満(平成26年4月1日以降は5万円未満)の受取書は非課税です。

 

間違いやすい例

・仮領収書

仮領収書と称するものであっても、金銭等の受取事実を証明するために作成されたものであれば、後日、本領収書を発行するかどうかによらず、印紙税が課税されます。

 

・クレジットカード支払いに対する領収書

クレジットカードによる支払いは、カードを切った時点では「信用取引」が発生しただけでまだ支払いが済んでいないため、その領収書は「金銭または有価証券の受取書」に該当しません。したがって、印紙は不要です。

 

・商品等による支払いに対する領収書

商品券やプリペイドカードによる支払いは、有価証券の受取と考えられますので、その領収書には印紙が必要です。ポイントによる支払いは、そもそも金銭や有価証券ではありませんので印紙は不要です。

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