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会社設立後の役員社宅の経費処理

個人事業では、店舗兼用住宅やSOHOなどのように、住まいをかねた店舗やオフィスで事業をする人も少なくありません。

自宅権仕事場の個人事業者は、「自宅の家賃を少しでも多く個人事業の必要経費にできないか」ということを考えます。ほとんどの方は、事業で使用している床面積の割合などで、苦労しながら経費として処理していることでしょう。

しかし、自宅とは別に店舗や事務所を借りている場合は、自宅家賃を経費にしたくても、事業で使用していなければ1円たりとも経費にはできません。

居住専用の自宅費用は、一切事業との関連性がないからです。この場合は、すべて個人の生計費となってしまいます。

しかし、個人事業を法人化すると、事業とまったく無関係の居住専用の自宅家賃も、その50~80%を法人の必要経費にすることができるのです。それが「法人の役員社宅」という制度です。

 役員社宅を利用する際の留意点

自宅を役員社宅にするためには、まず個人事業を法人化して、事業主が役員になる必要があります。そして、現在賃借している住宅を法人と大家さんとの賃貸契約に切り替え、法人で社宅を借りる形を取るのです。

法人は社宅として毎月大家さんに家賃を支払います。一方、役員はその家賃の20~50%を社宅家賃負担金として法人に支払うことになります。そうすると、実質的に家賃の50~80%を法人の必要経費にすることができるのです。

自宅の一部を個人事業で使用していた場合も、法人化した後に、賃貸借契約の当事者を法人と大家さんとに切り替えます。こうすることで、事業での使用部分の家賃はそのまま法人の必要経費になります。こうすることで、事業での使用部分の家賃はそのまま法人の必要経費になります。そして、それ以外の居住部分については役員社宅として、役員が家賃の20~50%を社宅家賃負担金として法人に支払えばよいわけです。

また、自宅の購入を計画している場合は、法人で自宅を購入し、それを役員社宅として役員に貸し付けるのも有効な方法です。

建物の減価償却費や土地建物の固定資産税・火災保険料・借入利息などを法人の経費にできる上、役員本人の社宅家賃負担金を家賃相場の10~30%に設定することも可能です。個人事業では考えられない芸当です。

なお、役員社宅を借りる役員の家賃負担金は、税法で定められた「土地および家屋の固定資産税課税標準額」を使用して算出します。

しかし、賃貸集合住宅では、その計算が困難な場合が多いので、その地域の不動産相場に応じて、実際の家賃の20~50%に設定するケースが実務では多いと思います。

この役員社宅は、法人にも個人にも、かなりお得な方法だといえるでしょう。

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