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会社設立後の決算・申告

決算と申告

決算とは、その事業年度の取引をすべてまとめて決算書を作成し、帳簿を締め切る手続きです。これにより、納めるべき税金の額が確定します。主な税金は「法人税」「法人住民税」「法人事業税」「消費税」です。これらは申告納税制度が採用されていますので、会社自らが課税対象となる所得金額と税金を計算し、税務署等に申告をしなければなりません。

申告と納付の期限は、その会社の事業年度終了の日の翌日から2ヶ月以内と定められています。3月決算の会社であれば、5月31日が申告期限となります(期限日が、土日祝日である場合は、これらの日の翌日)。

青色申告法人の欠損金額の繰越控除等、申告期限内に申告書を提出しなければ利用できなくなってしまう特典が数多くありますので、必ず期限内に申告書を提出しましょう。期限までに決算が確定しない場合には、別途申請書を提出することによって申告書の提出期限を1ヶ月延長することはできます(法人税、法人住民税、法人事業税のみ)が、税金の納付期限の延長は認められていません。納税は納付期限までに済ませる必要があります。

決算から申告までの流れ

決算から申告までの流れは次のようになります。

試算表作成

各勘定科目の残高を集計したものを「試算表」といいます。期中の取引が正しく記録されているか検証するため、試算表を作成します。

決算整理

正確な「損益計算書」「賃借対照表」を作成するため、いくつかの修正仕訳が必要になります。減価償却、売上原価の計算などを行ないます。

決算書の作成

帳簿を締め切り、今期の「損益計算書」「貸借対照表」を作成します。

税務申告書の作成

法人税の税務申告書は、決算報告書・勘定内訳明細書・税務申告書で1セットです。他の税金は基本的に税務申告書のみです。申告書は管轄の税務官庁から送られてくるほか、窓口でも入手できます。

申告書提出・納税

期限までに申告書を提出し、納税します。申告書は2部作成市、1部を提出します。控の1部には税務署等の受領印を押してもらい、大事に保管しましょう。

法人の税務申告は、個人の確定申告とは比べ物にならないくらい、手間と時間がかかります。期中における記帳・会計管理は自社でやっている会社も、決算業務~申告については税理士に依頼することが多いです。自社で行なう場合には、十分に時間に余裕を持ってスケジュールを組む必要があるでしょう。ペナルティがありますので、期限は必ず守るようにしてください。

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