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会社設立後の生命保険の活用

個人の生命保険料控除か会社の経費か

個人事業者であれば、万が一の時に備えて、何らかの生命保険に加入していることでしょう。高額な生命保険になると、その保険料も相当な額になります。

所得税法も個人の保険料の負担を軽減するために、「生命保険料控除」といった優遇制度を設けています。しかし、内容がいまひとつです。一般の生命保険料控除で上限4万円、年金生命保険料控除で上限4万円、介護医療保険料控除で上限4万円の、計12万円を限度に所得控除ができるといった内容だからです。

しかし、個人事業を法人化した上で、経営者に生命保険を掛けると、法人の税金はもっと安くなるのです。

法人が経営者に生命保険を掛ける場合、法人が生命保険の契約者となり、被保険者を経営者、保険金受取人を法人とする保険契約を生命保険会社と締結する必要があります。

すると、生命保険の種類によっては、法人が支払った保険料の全額や2分の1が必要経費になるのです(定期保険は保険料全額を、養老保険は従業員の福利厚生目的で加入する保険料の2分の1を法人の必要経費にできる)。

いくら高額な保険料を支払っても、最大で年間12万円の所得控除しかない個人事業者とは大違いです。

ただし、受け取った保険金の扱いには注意してください。被保険者である経営者が死亡した場合、その保険金は個人事業では遺族に支払われますが、法人契約では法人に支払われます。

法人が受け取った保険金は、受け取り保険金という売上高と同じ収益になるため、その受取保険金にそっくり税金がかかってしまうのです。

そこで、受け取り保険金に見合う額の死亡退職金を経営者の遺族に支給するようにします。死亡退職金は会社の必要経費になるので、受け取り保険金との収支バランスが取れるわけです。

法人が契約する生命保険は、経営者や役員の死亡退職だけに備えるものではありません。役員の定年退職に合わせて満期を迎えるような保険に加入し、支払う保険料を法人の必要経費とし、満期保険金で役員の退職金を支払うということもよく行なわれます。

法人の場合は、このように保険料で節税をしながら役員の退職金にも備えることができるのです。

これも個人事業には真似のできない、法人ならではのメリットの一つでしょう。

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