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会社設立後の税務署への届出

会社を設立したら、税務署や都道府県税事務所、市区町村役場に会社設立に関連する書類を提出しなければなりません。

ここでは、税務署に提出する書類に焦点を当てたいと思います。

 税務署に提出する書類

税務署に提出する書類には、「法人設立届出書」「青色申告の承認申請書」「給与支払事務所等の開設届出書」のほか、源泉所得税の納期の特例や消費税、減価償却資産の償却方法などに関するものがあります。

これらの提出書類の中でも、「青色申告の承認申請書」は、提出期限を過ぎてしまうと不利益を被ることになるので注意してください。

個人事業でも青色申告と白色申告があったように、法人でも青色申告と白色申告があります。個人事業では白色申告も多いようですが、法人の場合は青色申告によるメリットが大きいので、ほとんどが青色申告です。

法人の青色申告の特典には、特別償却(一定の設備投資をすると通常よりかなり多く減価償却できる)や法人税額の特別控除(一定の設備投資や教育訓練投資をすると直接税金を減額できる)、青色欠損金の9年間の繰越控除(赤字が出た場合、翌年度から9年間繰越して、その間の黒字と相殺できる)などがあります。

ここで注意したいのは、法人を設立して3ヵ月以内に「青色申告の承認申請書」を税務署に提出しないと青色申告を選択できないという点です。

特に法人の設立第1期終了日が設立から3ヵ月以内の場合には、設立第1期終了日までに「青色申告の承認申請書」を税務署に提出しなければなりません。提出期限より1日でも遅れた場合には、設立第1期目は白色申告となり、青色申告の特典を受けることができなくなってしまうからです。

なお、「法人設立届出書」は、法人を設立したことを届け出る書類で、税務署のほか、都道府県税事務所と市区町村役場にも提出しなければなりません。

法人設立届出書を税務署に提出する際には、定款の写し・登記事項証明書(登記簿謄本)・株主名簿・設立趣意書・設立時の貸借対照表・本店所在地の略図などの添付書類も必要です。

 

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