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会社設立時に必要な決定事項

個人事業を法人化する際には、いろいろなことを事前に決めておく必要があります。

たとえ個人事業をそのまま法人に引き継ぐ場合でも、法人化するための準備や手続きは避けては通れません。

商号

商号とは、会社の名前のことです。類似商号の規制は緩和されましたが、同じ所在地に同じ商号がある場合や、大企業のように世間一般に広く知られた称号は登記できません。商号は、ひらがな、カタカナ、漢字のほか、ローマ字でも登記できます。

本店所在地

文字通り、本店の所在地です。所轄税務署は、本店の所在地を管轄する税務署になります。例えば、事務所が東京都にあっても、本店の所在地が自宅である埼玉県であれば、埼玉県の税務署が所轄となります。

目的

これから行なう事業の内容です。内容には具体性を持たせることが必要です。また、将来、行なう可能性のある事業内容も定款(=法人の基本的な決め事を記載した書類)に入れておくとよいでしょう。例えば、古物商や人材派遣業等のように許認可が必要な事業でも、設立当初から定款の目的に入れておくことができます。

資本金

資本金は、大きければ大きいほど法人の信用度が増します。現行の会社法では、資本金1円からでも株式会社を設立できます。ただし、設立当初の資本金が少なく、事業開始後の事業資金を経営者個人から借りるようなケースでは、経営者からの借入金が多いという、バランスの悪い決算書になってしまいます。

銀行からの融資を受ける際などは、このようなバランスの悪い決算書はマイナス材料の一つです。こうした点も踏まえた上で、資本金の額を決める必要があります。

また、資本金1,000万円未満の法人は、消費税が設立1期目は免税になるので、その点も考慮するとよいでしょう。

発起人

発起人とは、会社を設立するための段取り役です。発起人は1株以上の株式の出資払い込みをしなければなりません(最低資本金制度が廃止されたため、1円の払い込みでもOK)。

なお、発起人以外の人が出資払い込みをする場合を「募集設立」、発起人だけが出資払い込みをする場合を「発起設立」といいます。

株式の譲渡制限

定款に「問う会社の株式を譲渡するには、取締役会(取締役会を置かない場合は株主総会)の承認を受けなければならない」旨の規定を設定することを、「株式の譲渡制限」と言います。この規定によって、株主は勝手に会社の株を他人に売れないことになり、有限会社的なシンプルな会社の経営ができるようになります。想定外の会社買収などを防ぐ意味でも、株式の譲渡制限をつけることをおすすめします。

役員

会社の経営を実質的に担当する、いわゆる経営者です(法律上の役員は、取締役・代表取締役・監査役)。通常は、発起人が役員になるケースがほとんどです。株式の譲渡制限をつけた会社であれば、役員は取締役1人でOKです。

なお、配偶者などを役員にするかしないかは、賞与の支給に関するので慎重に考えて決める必要があります。非常勤の役員でも付き数万円の役員報酬は支払えますが、役員への賞与は、原則として法人の必要経費にならないからです(使用人としての立場のある役員=使用人兼務役員については、使用人相当額の賞与は支給可能)。賞与の支給を想定した場合、配偶者などは役員にしないで、従業員とした方が得策かもしれません。

事業年度

法人の決算月(事業年度)を決めます。設立第1期は、設立日から決算日までです。資本金1,000万円未満で、1期目の消費税が免税になる場合は、1期目の機関が最大になるように設立月の前月を決算月にすると節税になります。

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