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会社設立時の機関設計

個人事業を法人成りする上でのネックとなる問題の最後として「株式会社の機関設計」について考えてみましょう。

株式会社を運営していくには、意思決定をする機関や、具体的な取引を行なう機関、その活動をチェックする機関などを設置する必要があります。

株式会社の機関には、1株主総会、2取締役、3取締役会、4代表取締役、5会計参与、6監査役、7監査役会、8執行役、9代表執行役、10委員会、の10種と、会社の外部機関として会計監査人があります。

株式会社では、会社の規模や事業内容等に応じて、どのような期間を設置するかを選択し、これらの機関を組み立てています。こうした機関の組み立てのことを「機関設計」と言います。

株式会社を設立する場合、株主総会と取締役1人の設置は不可欠です。ただし、取締役の人数や、取締役会・監査役などの会社の機関については、一定のルールに従って自由に設計背することができます。この機関設計のパターンだけでも約四十に及びます。

 1人株式会社

従来、株式会社を設立するには、取締役3人・監査役1人が最低限必要でした。つまり、個人事業を株式会社にするためには、事業主の他に、最低でも3人の役員が必要だったわけです。

そのため、株式会社設立の際に、親族や知り合いに頼み込んで、名目上の役員になってもらうケースも少なくありませんでした。この役員集めも個人事業を法人化する上でのネックとなっていました。

しかし、現行の会社法の誕生によって、取締役1人でも株式会社をつくれるようになったのです。ただし、取締役1人の株式会社を設立する場合には、株式の譲渡制限会社であることが条件です。

株式の譲渡制限会社

株式会社の特徴の一つは、多くの人が会社に資本参加できるように、自由に株式を譲渡(売買や贈与)できることです。

しかし、上場会社のように、実際に株式譲渡の自由を認めている会社は極少数派です。残りの大多数の会社は、株式譲渡の自由を認めていません。

通常は、定款に「当社の株式を譲渡するには、取締役会(取締役会を置かない場合は株主総会)の承認を受けなければならない」旨の規定を設定し、株式の譲渡を制限しています。この規定によって、株主は勝手に会社の株式を他人に譲渡できないことになります。

同族会社や個人企業のような中小の会社では、赤の他人が自社の株式を取得し、会社経営に参加することを歓迎しません。そのため、株式の譲渡を制限することが認められているのです。このように、株式の譲渡を勝手にできない会社のことを「株式の譲渡制限会社」と言います。

株式の譲渡制限会社の場合は、取締役1人の株式会社を設立できるので、取締役会を設置する必要もありません(取締役会を設置する場合は、三人以上の取締役が必要で、かつ監査役か会計参与を設置しなければならない)。

また、従来は最長2年だった取締役の人気も、最長10年まで延長できるようになったため、登記変更の手続きや費用面でのメリットも大きいといえます。

つまり、現行の会社法の誕生により、1.株式の譲渡を制限した上で、2.取締役会や監査役を設置せずに、3.任期10年の取締役1人、という個人事業とほぼ同様のスタイルの株式会社が作れるようになったのです。

これは、個人事業者が小規模な会社を作るのに適した、最もシンプルな形態の株式会社だといえます。

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