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個人と法人の事務処理負担

個人事業に比べて、法人の事務負担は確実に増えます。それは、会計処理を始め、社会保険や労働保険の手続き、法人組織の運営にかかわる事務負担などがあります。

まず会計処理ですが、個人事業者の場合、確定申告の時期になると前年の領収書をあわてて整理し、何とか申告だけを済ませてしまう人も少なくないでしょう。

しかし、法人の場合は、毎月、きちんと会計処理を行なった上で、会社の状況を会計数値で把握する必要があります。また、取締役やお金を出してくれた株主に対しても、会社の状況を説明する義務もあります。これは大会社に限ったことではありません。

たとえ取締役が自分ひとりの株式会社を設立した場合でも、正確な会計処理を行なっていなければ、会社の現状からみて、自分の給料が妥当な金額かどうかを客観的に判断することもできません。そのため、個人事業以上に会計処理の事務量が増えることは当然といえます。個人事業では、事業の収益はすべて自分の所得なので、このようなことを気にしなくてもよかったわけです。

また、法人は社会保険への加入が義務付けられています。

法人で初めて従業員を雇う場合は、労働保険への加入も必要でしょう。

社会保険や労働保険は、年一回の定期的な届出や申告も必要です。さらに従業員の入退社や結婚・病気療養・賃金の改定などがあると、そのたびに手続きが必要になります。

社会保険や労働保険とは無関係だった事業者は、個人事業を法人化すると、こうした保険関係の事務手続きも確実に増えるわけです。

また法人では、法人組織の運営にかかわる事務負担も増大します。一般的な株式会社の場合、会社の株主がいて、株主から経営を委任された取締役や取締役を監視する監査役などの各機関により組織が作られています。

そのため、定期的な株主総会の開催や取締役会の開催、それらの決議内容を文書にした株主総会議事録や取締役会議事録なども整備する必要があります。

法人の登記制度も、登記事項に変更があった場合には、そのたびに登記を変更しなくてはなりません。役員の交代や資本金を増やした時などには、変更登記が必要になるのです。この点でも事務負担は増えてしまいます。

こうした法人の事務負担の増加は、個人事業者からすれば法人化のデメリットともいえるでしょう。

しかし、そのいずれもが法人の社会的信用を高めるにあたって必要不可欠な手続きです。法人としての信用アップに直結する負担ですから、法人である限り仕方がないものだと言えます。

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