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個人事業の廃止に伴う各種届出

個人事業主を廃業し法人化した場合には、廃業までの期間について、個人事業主として確定申告を行うととともに、会社設立後は、法人として、決算・申告をお粉割らなければなりません。

そして、個人事業を法人化した場合には、これまでの個人事業を廃止したことの届出を税務署にしなくてはなりません。

個人事業主の廃業に伴い提出する主な書類は、次の通りです。

・個人事業の開廃業等届出書

・所得税の青色申告の取りやめ届出書」

・給与支払事務所等の廃止届出書

・事業廃止届出書(消費税)

個人事業の廃止に関する税務署への届出

所得税に関する届出

個人事業の開廃業届出書:法人化して個人事業を廃止する場合に提出

所得税の青色申告の取りやめ届出書:青色申告で個人事業を申告していた場合に提出

給与支払事務所等の廃止届出書:従業員や事業専従者に給料を支払っていた場合に提出

消費税に関する届出

事業廃止届出書:個人事業者が消費税の納税義務者であった場合に提出する

※ 個人事業を法人化して、個人が所有した不動産を設立した法人に賃貸するような場合は、個人事業の開廃業届出書、所得税の青色申告の取りやめ届出書、事業廃止届出書を税務署に提出する必要はないです。この不動産賃貸で、従業員や事業専従者に給料を支払う場合は、給与支払事務所等の廃止届出書の届出も必要ないです。

個人の事業税申告:個人事業廃止に伴う、例外的な申告

※)通常、所得税の確定申告の提出により、個人事業税が計算された納付書が送付されるが、個人事業を廃止した場合には、事業廃止後1ヶ月以内に事業税の申告をする必要がある。

事業税には、年額290万円の事業主控除があり、事業の所得がそれ以下の場合には申告する必要がない。事業を年の途中で廃止した場合には、290万円は月割りの金額となるので、事業の所得がそれ以下であれば、同じく事業税の申告の必要はありません。

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