会社設立の福岡・北九州最安値に挑戦!

個人事業主と会社の税金の違い

個人事業と法人の税金の違いを理解することが法人化を考える上で重要になります。個人事業と法人の税金は、その種類や内容はほぼ同じですが、税率や計算方法に違いがあるからです。

個人事業の税金

個人事業にかかる税金は、所得税、住民税、個人事業税になります。

個人事業税は個人事業のうち、特に法律で決められた業種(法定業種)の所得に対してかかる税金です。その税率は、業種によって異なり、3%、4%、5%と3つの税率に分かれており、畜産業や水産業・鍼灸マッサージなど以外の業種では5%です。

所得税は、所得に応じて5%、10%、20%、23%、33%、40%、45%の7段階、住民税は10%で、復興特別所得税が所得税額の2.1%かかります。

したがって、個人事業の最高税率は、所得税45%、住民税10%の合計55%。それに業種によっては、事業税の5%がかかってくることになります。課税所得が4000万円超になると、この最高税率が適用されます。

法人の税金

一方、法人にかかる税金は、法人税、法人住民税、法人事業税、地方法人の特別税の4種類があります。

法人税は、会社の利益に対してかかる税金で、個人事業は所得税、法人は法人税が中心的な税金となります。法人税の税率は、資本金1億円以下の中小法人の場合、課税所得が800万円までの部分については15%(復興特別法人税を加算すると16.5%)、課税所得が800万円を超えた部分については25.5%(復興特別法人税を加算すると28.05%)です。

個人の所得税は、法人では所得800万円を境に税率が変わる、2段階の比例税率となっているのです。

法人住民税は、法人の事務所や事業所などがある地域に対してかかる税金です。個人の住民税と同じように、所得割りと均等割りという2つの方法によって算出されます。その税率は、地方公共団体で若干異なりますが、通常は法人税の17.3%(資本金が1億円を超えたり、法人税額が年1000万円を超えると20.7%)となります。

法人事業税は、法人が行なう事業に対してかかる税金で、税率は所得税金額が400万円までは2.7%、400万円超800万円超は5.3%です(資本金が1億円を超えたり、年間の所得金額が2500万円を超えたりすると、2.95%、4.365%、5.78%)。地方法人特別税は事業税の81%です。

ここでここの税金を確認したのには理由があります。個人事業と法人では、その最高税率に差があるからです。個人事業では、最高で住民税・所得税の合計55%に、事業税の5%でしたが、法人の税金は、最高でも合計38%くらいです。

このように最高税率を比べてみると、個人事業では事業税を除いても50%、法人の方が税金面では有利と言えます。

トップページへ