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個人資産の会社への移転に伴う消費税

課税事業者が法人成りをして、土地等高額な資産を譲渡した場合、「課税売上割合」が95%未満となって、消費税の負担が増加する可能性があります。

「課税売上割合」とは、「課税売上+非課税売上」のうちの「課税売上」の割合です。これが95%以上であれば、非課税売上がごく小さいということなので、支払った消費税を分けずに全額控除することができます。一方、課税売上割合が95%未満の場合は、支払った消費税のうち、課税売上に対応する部分のみが控除されます。その計算方法は次のいずれかになります。

 

1 個別対応方式

課税期間中の課税仕入れ等に係る消費税額を

(ⅰ)課税売上にのみ対応するもの

(ⅱ)非課税売上にのみ対応するもの

(ⅲ)上記の両方に共通するもの

に区分し、次の算式で控除できる税額を計算します。

 

(ⅰ)+(ⅲ)×課税売上割合

 

2 一括比例配分方式

上記の区分をせずに、次の算式により控除できる税額を計算します。

課税仕入れ等に係る消費税額×課税売上割合

※一括比例配分方式は、2年間継続的用をしなければならない

課税売上割合に準ずる割合

たまたま土地を譲渡したことにより、課税売上割合が通常の年度より著しく低下し、消費税額の計算を上記の方式で行なわなければならないとなると、消費税の負担だけが増加してしまい、不合理です。そこで、「課税売上割合に準ずる割合」を用いて計算することが認められています。「課税売上割合に準ずる割合」は、原則的な課税売上割合と異なり、すべての事業において同一の割合を適用する必要はありません。

 

「課税売上割合に準ずる割合」を使いたい場合は、「課税売上割合に準ずる割合の適用申請書」を税務署に提出し、課税期間の末日までに承認を受けます。

今回のケースのように、法人成りで土地を会社に譲渡したことにより消費税額の負担が増えてしまう場合には、「課税売上割合に準ずる割合」の適用を検討しましょう。

ただし、前年度に一括比例配分方式を選択している場合には、2年間継続適用となるので、一括比例配分方式で計算しなければなりません。

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