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出張手当の支給

会社設立後、法人組織になると、出張の際に出張手当を支給できるようになります。

会社勤めをしていた方は、出張があると、「1日いくら」という出張日当を会社から支給されたことがあると思います。出張日当は、出張に伴う精神的・肉体的負担に対する対価とも言えますが、もらったときは臨時のお小遣いのようでうれしいものです。

では、個人事業主が地方へ出張した場合、自分の事業から出張日当を支給してもらえるのでしょうか?

答えは「NO」です。個人事業主は、自分自身に対して出張日当は支払えません。退職金でも説明しましたが、自分から自分にそれらを支払うという考え自体が成り立たないからです。

ところが、個人事業を法人化すると話は違います。法人を設立すると、経営者個人とは別の「法人という人格」が存在することになり、法人から経営者個人に対して、出張日当を支払うことができるのです。

また、出張日当の税金面でのメリットも見逃せません。出張日当を支払う側の法人では、交通費または福利厚生費として、出張日当が法人の必要経費になります。出張日当を受け取った側の経営者個人も、金額が相応な出張日当に対しては、個人の所得税や住民税がかからないのです。つまり、払って節税、もらって節税の優れものが出張日当なのです。

なお、法人で出張日当を支払う場合には、出張旅費規定といった社内規定を作成し、役所区別や出張の距離ごとに日当を定めておくのが一般的です。

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