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創立費、開業費と設立前の売上

会社設立前に売上が発生したり、経費が発生したりすることがありますが、その取り扱いは次のとおりです。

 

創立費と開業費

会社設立前の経費は、大きく分けて会社を法律的に作るための「創立費」と、営業を開始する為の「開業費」の2つが考えられます。なお、法人化の場合で、法人化前の事業活動にかかる費用は、個人事業主の費用となります。

 創立費

登録免許税、定款や諸規則作成費用、会社設立のための司法書士への報酬、株券印刷費用、金融機関の取扱い手数料、その他会社設立事務に要する費用

 

開業費

土地・建物の賃借料、広告宣伝費、関係者との飲食代など接待交際費、従業員への給料、準備のための交通費、印鑑代、名刺代など営業を開始するための費用

 

会社に資本金が払い込まれる前に発生したこれらの費用は、会社が支払うことができません。いったん個人で立て替えておき、「創立費」「開業費」といった資産に計上して償却することができます。

営業を開始するために支払っている費用は、開業準備費用に当たるため、一期目の費用として計上できます。領収書はきちんと保管しておきましょう。

なお、「創立費」と「開業費」は、繰延資産に該当し税務上は任意償却のため、いつでも費用化できることになっています。

 

設立前の売上

会社設立前の売上は、原則として登記をする前の組織体、つまり個人に帰属することになっています。一日前だったとしても、会社設立前の売上・経費は個人事業の損益に含めなければなりません。

個人事業から法人成りをしていますので、法人設立前に発生した売上は個人事業として計上しなければなりません。

設立時期や取引状況を十分考慮して、事業計画を立てる必要があります。

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