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売上の計上と売掛金の回収

売上を計上すると一般的には、売掛金も計上されます。

売掛金とは、売上金の帳簿上の未収金のことです。企業間の取引では、都度現金を動かすのではなく、信用に基づいて掛売りをするのが通常です。当然ですが、売掛金は回収しなければ自由に使える資金にはなりません。売掛金が回収できないまま、買掛金の支払いがかさむと「黒字倒産」を引き起こしてしまいます。売掛金の増加は、キャッシュフローの悪化に繋がることに注意しましょう。

売掛金をきちんと回収して、会社のお金を回していくためには、日頃の売掛金の管理が重要です。売掛金は、時間がたつほど回収率が低くなる傾向にあります。得意先からの支払いが遅れた初期段階で行動することが大切です。

 

売掛金管理台帳を作成する

売掛金の状況を把握するため、得意先ごとの「売掛金管理台帳(得意先元帳)」を作成しましょう。売掛金の発生と回収を正しく管理するとこが大切です。間違った金額の請求書を発行したり、督促したりすれば得意先に迷惑をかけるばかりか、信用を失うことになりません。また、回収が遅れていることがわかれば、早めに対応することで回収率を高めることができます。

 

売掛金が回収できない時は

支払いが遅れている得意先に対しては、早めに電話を入れて確認するなどします。督促をしても支払ってもらえない場合、法的手段をとる前に、まずは話し合いの場を模索するといいでしょう。支払うことができない理由を聞き出し、どのような方法なら支払えるのかを確認します。

話し合いができない場合や、話し合って約束をしたにもかかわらず支払いがない場合は、「内容証明郵便」を送る方法があります。内容証明郵便とは、いつ、誰から誰に、どのような内容の文書が差し出されたかを郵便局が証明してくれるサービスです。これによって、「請求書が届いていない」といった水掛け論を避けることができ、また、売掛金の請求についての時効を延ばすことができます。売掛金の時効は2年間です。支払期限から2年が経過し、相手先がこの時効を適用しようとすれば、法律上、売掛金が消滅してしまいます。

内容証明郵便を送ることで、時効が6ヶ月間延びるのです。

こういった努力をした上で、相手先の経営状況等から回収ができないと判断した場合は、「貸倒損失」として計上することになります。回収できない売掛金をそのまま放置しておくと、帳簿上は利益が出ているわけですから、その分税金を支払うことになっています(貸倒損失の計上は「完全に回収が不能であることが客観的に確定」されなければ認められないので注意してください)

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