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役員報酬の決定

役員報酬は、「定期同額給与」が原則となっております。

定期同額給与とは、その支給時期が1ヶ月以下の一定の期間ごとである給与で、その事業年度の各支給時期における支給額が同額であるものをいいます。

つまり、毎月一定額の給与以外は経費として認められないのです。利益に応じて賞与を出す、業績連動型で給与を出すといった場合、経費計上ができません(一定の法人は、業績連動型役員給与の支給額が、一定の要件のもと認められる)。

役員給与の変更は、原則として事業年度開始の日から3ヶ月以内でなければ認められません。期中の減額改定ができるのは、次のような場合です。

役員報酬の減額が認められる場合

1 業績悪化改定事由による減額改定

経営状況が著しく悪化したことなどやむを得ず役員給与を減額せざるを得ない事情があることをいいます。一時的な資金繰りの都合や、単に業績目標値に達しなかったこと等は含まれません。また、経営状況の悪化に伴い、第三者である利害関係者(株主、債権者、取引先等)との関係上、役員給与の額を減じざるを得ない事情が生じていれば、これも含まれます。

2 職制上の地位の変更、職務内容の重大な変更による減額改定

例えば、代表取締役であった者が平取締役になった、合併等により職制上の地位が変わった等の場合は増額・減額ともに認められます。

これら以外で減額改定をした場合、本来の定期同額給与の額は改定後の金額であるとみなされ、改定前の上乗せ部分が損金不算入となります。

例えば、最初の4ヶ月は役員給与が100万円、減額改定をして残りの8ヶ月は80万円にしたという場合、100万円-80万円=20万円の4ヶ月分で80万円が損金不算入です。

このように、期中の減額改定は難しく、できるだけ避けたいところです。年度の損益を適切に見込み、役員報酬を決定する必要があります。

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