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扶養控除申告書の入手

会社設立後、従業員を雇い、給与計算を行う際に、給与を甲欄で計算するには、扶養控除申告書を提出しなければなりません。

提出がなかった場合には、給与は乙欄で計算されることになります。

「扶養控除申告書」は、最初に給与を支給する日の前日までに提出してもらいます。

扶養控除申告書の養子は税務署にあります。国税庁のホームページからダウンロードすることもできます。

扶養控除申告書の記載項目

扶養控除申告書には、扶養家族の氏名や年齢、障害者の有無などの項目があり、それによって所得税は変わってきます。会社は、従業員が提出した扶養控除申告書に記載された扶養家族の人数と、給与との額とを「源泉徴収税額表」に当てはめて、給与から差し引く所得税の額を算出します。

源泉徴収税額表には、「月額表」「日額表」「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」の3種類があります。給与を毎月支払う場合は月額表を使います。

税率には主として甲欄(安い税率)と乙欄(高い税率)があり、「扶養控除申告書」がある場合には甲欄で計算します。この書類がない場合は、乙欄で計算します。

今回のケースでは、「扶養控除申告書」がないまま「甲欄」で源泉所得税の額を算出していたとのことですが、「扶養控除等申告書」の提出がない場合には、原則的には「乙欄」での計算となりますので、すぐに全員から提出してもらってください。

また、正社員はもちろん、パート・アルバイトであっても、扶養控除申告書は忘れずに提出してもらいましょう。この書類がないと、どんなに少額な給与でも最低3%程度の所得税を徴収しなければなりません。

 

扶養控除申告書は従業員に提出してもらったら、会社に保管しておきます。申告書の提出期限の属する都市の翌年の1月10日の翌日から7年間保存する必要があります。

 

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