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本店所在地の決定

会社を設立する場合には、本店所在地を決定する必要があります。

ここでは本店所在地の決め方について、少し具体的に説明します。本店所在地の決め方によって、支払う税金が変わってくるので注意してください。

個人事業を法人化するには、まずどこに法人を設立するのかを決める必要があります。つまり、会社の本店所在地を決めなければならないのです。

自宅住所地を本店所在地として設立するのか、借りた事務所や店舗を本店所在地とするのか、友人の会社に同居してそこを本店所在地とするのか、などを検討します。

自宅を本店所在地とする場合

自宅を本店所在地として法人を設立しても、基本的に問題ありません。しかし、マンションなどは、管理組合の規約で法人での使用を禁じている場合もあるので注意が必要です。マンションなどの場合は、その点を事前に確認して下さい。

自宅とは別に事務所を賃借している場合でも、自宅を本店所在地にしておくと、将来、事務所を移転したときに本店移転の登記をする必要がありません。

しかし、この場合は、法人住民税の均等割が自宅と事務所の両方にかかってきてしまいます。そこで、自宅は単に本店登記だけで、実際には営業活動をしない場合は、管轄の都道府県と市区町村に「本店は登記だけで、営業活動はしていません」とする届出をします。これにより自宅には法人住民税の均等割がかかりません。

事務所や店舗所在地を本店所在地とする場合

実際に営業活動をしている事務所や店舗を本店所在地とするのが、一番実体にあった登記となります。

しかし、法人で事務所や店舗を借りるには、「法人の登記事項証明書(登記簿謄本)」や法人の「印鑑証明書」が必要になります。つまり、法人の設立前に、法人として賃貸借契約を締結することは不可能なのです。

そこで、事務的に行なわれている方法としては、まず法人の代表者が個人で事務所や店舗の「賃貸借契約」を締結します。そして、その契約書の特約条項に、「現在法人設立手続き中で、法人設立後は法人が賃貸借契約の当事者になることに双方合意した」とする旨の記載をしておく手続きを踏むのです。

そして、法人を設立した後、必要書類を揃え、特約条項に基づいて、法人として正式に賃貸借契約を締結すればよいわけです。

 知人の会社に同居させてもらう場合

知人の会社等、ほかの会社の本店所在地を、これから設立する法人の本店所在地にすることも可能です。

ほかの会社が本店所在地にしているからといって、そこの別の法人の本店所在地にすることができないわけではありません。

オフィスをシェアしているような場合には、このように同一の住所で本店所在地の登記をすることになります。

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