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毎月の給与の支払と年末調整

毎月給与から差引かれた源泉所得税は、主に12月に年末調整で、源泉所得税を確定させ、過不足を精算することになります。

会社は、毎月給与の支払いの際に、従業員の所得税を源泉徴収することになっています。この毎月徴収した税額の1年間の合計額と、各従業員の給与総額に対して納めなければならない年税額は、ほとんどの場合一致しません。そこで、1年間の給与総額が確定する年末にその年に納めるべき所得税を再計算し、今まで徴収した税額との過不足分を算出します。不足分は徴収し、超過分を還付することになります。この精算の手続きを「年末調整」といいます。

年末調整の対象外

年末調整は、原則としてすべての従業員について行ないますが、以下の人は対象になりません。

1.年の中途で退職した人

2.給与の年収が2,000万円を超える人

3.扶養控除申告書を提出しない人

年末調整の流れ

年末調整のおおまかな流れは次のようになります。

1.各種控除申告書を従業員から回収する

「扶養控除等(異動)申告書」「保険料控除申告書権給与所得者の配偶者特別控除申告書」「住宅借入金等特別控除申告書」を回収します。

2.従業員から回収した書類をチェックする

書類に不備がないか確認し、生命保険料控除等の控除額を計算します。

3.1年間の給与総額・徴収税額を確定させる

1年間に支給した給与・賞与等の総額と、毎月徴収した税額を確定させます。

4.年税額を計算する

給与総額から給与所得控除や扶養控除、生命保険料控除等の控除額を差し引き、「課税所得金額」を出します。千円未満を切り捨て、「所得税額の速算表」にあてはめて年税額を算出します。

5.源泉所得税額と年税額の過不足を計算します。源泉徴収した所得税額のほうが多ければ、その金額を還付し、足りない場合は不足額を徴収します。

還付金が納税額より多い場合

従業員への還付金ですが、12月に支払う給与から預かった源泉所得税を財源にして、従業員に支払います。そして、残額を翌年1月10日までに支払えばよいことになります。

それでは、12月に徴収した税額よりも還付金のほうが多い場合はどうするのでしょうか。

この場合は、いったん会社が立て替えて従業員に還付金を支払うか、翌月の源泉徴収税額が発生するまで還付を待ってもらって相殺する処理を行います。いったん会社が立て替えた場合、1月の納税額はありませんが、超過税額としてマイナスの数字を記載した納付書を税務署に提出する必要があります。「差引納税額」はゼロなので、金融機関では受け取ってもらえません。税務署の窓口に持参するか郵送で提出することになります。

会社が立て替えた金額の精算は、翌付きの納税額から差し引くことで行ないます。

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