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決算期の決め方

決算期は会社設立時に必ず決める必要があります。決算期をいつにするかは自由に決定することができます。一般的には、3月を決算期にしている会社も多いですが、決算期を決定するには、下記の点に留意する必要があります。

決算期を決める際の留意事項

1 業務の繁忙期と重ならないようにする。

決算期は、業務の繁忙期と重ならないようにするのが一般的です。小売業などは、比較的業務が忙しくない2月決算が多いのもそのためです。

決算月は、決算前後に、決算作業や棚卸など、特別な業務が発生するため、業務負荷が高まります。決算期から2ヶ月以内に税務申告をしなければなりませんが、業務の繁忙期と重なってしまうと大変です。忙しい時期を避けて決算期を設定するのがおすすめです。

 2 消費税の免税期間を考慮する。

消費税免税の免税機関は、会社設立後の決算期を決める上での重要な要因です。

資本金が1,000万円未満の会社の場合、最大2年間は消費税の納税が免除される場合があります。この消費税面性のメリットを最大限に活かすように、決算期をできるだけ先にするというのが一般的です。

消費税は、2年間の事業年度の売上をもとに課税か免税かを判断されます。設立して最初の1期目・2期目は、2年前の売上がありませんから、消費税納税が免除されるのです。

ただし、平成25年より、資本金1,000万円未満の会社でも、無条件に「設立後最大2年間は免税事業者」というわけではなくなりました。第1期の上半期の売上(または給与等の支払総額)が1,000万円を超える場合は、第2期の納税が免除されないことになったのです。例外として、第1期が7ヶ月以下の場合はこれまでと同じように免税になります。

したがって、1期目の最初の6ヶ月の売上または給与支払等支払額が1,000万円を超える見込がない場合は、1年目の事業年度が12ヶ月になるように決算期を設定し、1,000万円を超えることが予想されるのであれば、1期目は7ヶ月以下としたほうが有利となります。

3 資金繰りの観点

税金を納める時期(決算後2ヶ月以内)に資金が潤沢にあり、支払いに対応できるようになっていることも重要です。

ボーナスの時期、業種的に現金売上が少ない時期など、資金繰りが大変な時期に重なってしまわないように決算期を設定するといいでしょう。

 決算期の変更

決算期を変更したい場合は、株主総会の特別決議等により定款を変更します。そして、税務署・都道府県税事務所・市区町村に「異動届出書」と定款変更の議事録を提出します。

事業年度を変更しても登記は必要ありませんので、比較的簡単に変更することができます。