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法人化による欠損金の繰越控除

会社なら赤字を出しても一部の大会社を除き、9年間も翌期以降の利益と相殺できます。

青色申告を行なっている個人事業の場合、事業で赤字が出た時には、その赤字を翌年から3年間繰り越すことができます。これを「欠損金の繰越控除」と言います。

赤字が出た年の良く年以降3年間の間に黒字が出た時は、その黒字は繰り越された赤字と相殺されます。つまり、黒字が出た場合でも、繰り越された赤字の金額までは課税所得が発生しないことになるのです。

個人事業を創業した年に500万円の赤字になり、良く年以降に少しずつ黒字が出たケースを例に、欠損金の繰越控除を説明してみましょう。

 

1 創業円に500万円の赤字が出たため、その赤字を良く年以降に繰り越します。

2 翌年(1年目)に100万円の黒字が出た場合

、前年から繰り越された500万円の赤字と相殺され、

 

100万円(1年目の黒字)-▲500万円(創業年の赤字)=▲400万円

 

となります。赤字の繰越分400万円は、さらに翌年に繰り越されます。

 

3 赤字が出た翌々年(2年目)に150万円の黒字が出た場合、赤字の繰越分200万円と相殺され、

 

150万円(2年目の黒字)-▲400万円(赤字の繰越分)=▲250万円

 

となります。残りの赤字250万円はさらに翌年に繰り越されます。

 

4 赤字が出てから翌々翌年(3年目)に250万の黒字が出た場合、

 

250万円(3年目の黒字)-▲250万円(創業年の赤字の繰越分)=0万円

 

と、創業時の赤字が全て精算されました。

個人事業では赤字の繰越が3年間しか認められないため、3年目でも控除でない欠損金は、4年目まで繰り越すことはできずに、ここで切り捨てとなってしまいます。したがって、4年目に黒字が出た場合は、その黒字にそのまま課税されます。これが個人事業の欠損金の繰越控除制度なのです。

法人の場合も同じように欠損金の繰越控除制度があります。ただし、赤字を繰り越せる期間が9年間と、個人事業の倍以上の期間にわたって、赤字を繰り越せるのです。

そのため、法人が事業で大きな赤字を出した場合には、個人事業に比べると、かなり有利だと言えます。

上場株式の売却損も、個人事業では3年間会社利越せますが、法人が株式投資で損失を出した場合でも、9年間その損失を繰り越すことができます。

法人の場合、その間に利益を出しても過去の損失と相殺されるので、税金を払わずに利益をチャラにできるわけです。

大幅な赤字を足すのは、あまり喜ばしいこととはいえませんが、赤字が出た場合でも法人のほうが有利なのです。

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