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法人化による消費税の免税

会社設立一期目は消費税の納税を免除される。

消費税法が改正されて、個人事業者も消費税の納税義務者になるケースが急増しています。

個人事業主も会社の場合も、基本的に消費税の計算方法や納税義務の判定となる売上高に違いはありません。

個人事業主でも、2年前の売上だが1000万円を超えると、消費税の納税義務者になるのです。消費税の納税義務者ではない「免税事業者」の場合、売上代金とともに預かった消費税は、税務署に納税するする必要はないので、消費税分は事業者の利益となります。

この免税事業者になる方法が個人事業の法人化、法人成りのメリットです。

現行の消費税法では、資本金が1000万円未満の新設法人については、設立1期目は消費税の納税義務がない免税事業者になることができます。

つまり、個人事業を法人化して、資本金が1000万円未満の法人を設立すると、1期目は消費税を納める必要がなく、預かった消費税分をすべて法人の利益にすることができるのです。

また、会社設立後1期目の上半期の課税売上高が1000万円以下あるいは給与等の支払額を1000万円以下の場合には、2期目も免税になります。

そのため、設立後、2期間は免税になることができますので、この免税は、法人化のメリットになります。

例えば、個人事業主で課税売上が1000万円を超えた場合に、1,000万円を超えた年の翌々期に法人化を行うと、2年間、消費税の免税になるので、個人事業主から法人化を行う一つのタイミングと言えます。

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