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法人化による給与所得控除の活用

よく法人化すると税金が安くなると言われることがあります。税金が安くなる理由として一番にあげられるが給与所得控除です。

引き続き、個人事業を法人化した上で、給与所得控除を利用する節税対策の話です。ただし、給与所得控除は各人ごとに使えますので、家族にも所得を分散することで、より節税効果の高い方法を紹介します。

個人事業者の所得は個人の税金にそのまま跳ね返ってきます。所得税も住民税も、所得が増えるにしたがって税率が高くなる累進課税です。所得が増えた分だけ、納税額もうなぎ上りになるのでは、事業が順調でも素直に喜べません。

かといって、自分の所得を他の人に振り分けることはできません。唯一できるのは、事業専従者(いわゆる家族従業員)に給与を支払って、所得を分散する方法です。

ただし、個人事業の場合、事業専従者に対する給与の支給は、税務署への届出制のため、自由勝手に給与を支給するわけにはいきません。

しかし、個人事業を法人化すると話は違ってきます。法人の場合、法人の仕事を手伝う配偶者や親族などの身内に対しても、その貢献度に応じて給与を自由に支給できるからです。

その際、個人事業の用に、事前に税務署に届け出る必要もありません。

また、身内を役員にした場合、たとえ非常勤でもつきに数万程度の役員報酬を支給することも可能です。

つまり、法人化すると、それまで事業主1人で背負っていた所得を、給与所得として家族に分散できるので、結果的に家族トータルでの税金を安くすることができるわけです。

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