法人化のデメリットとは

法人化はメリットだけでなく、デメリットもあります。

デメリットとしては、大きく分けて次の4つが考えられます。

法人設立するには、公証役場で定款の認証をうけ、登記所に登記申請する際に、費用がかかります。司法書士等の手数料も含めると30万円以上の設立費用がかかります。

デメリットとしては、赤字であっても法人住民税均等割が最低7万円かかることです。

個人ならば、赤字なら税金は係りませんが、法人にはこの均等割がどんな場合でも法人である年会費のようにかかるのです。

個人所得税は、売上と仕入や経費の資料を税務署に持っていって、相談を受けると、決算書と申告書が一応書けるようになっていますが、法人税の申告書は、税法上の知識がないと作成が難しく、申告書のボリュームも、所得税の何倍かになっています。したがって、通常は法人税の申告書の作成は、税理士に依頼しています。

法人は、基本的に社会保険に加入しなければなりません。個人の場合は従業員5人未満の場合には加入義務がありませんので、法人にとっては負担となります。

ある程度個人事業主で所得が発生するようになり、法人化すると、法人税、住民税等の税金は減少するが、社会保険料の負担が増えるという場合があります。

この場合のとらえ方は人それぞれで、社会保険料の負担が増えるため、法人化のメリットが少ないと考えるかたもいれば、税金で払うくらいなら社会保険料で払いう方が良いと考える方もいます。