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法人化のメリットの給与所得控除

法人成りや会社設立を行うと、経営者自らも会社から役員報酬や給与が支給されるKとになります。

この報酬や給与をもらうことは、個人事業主と比較して節税効果のメリットがあります。

ここでは法人化によって可能になる、「給与」を利用した節税効果について説明していきます。税金の話は苦手だという人も多いと思いますが、個人事業を法人化することで「かなり税金が安くなる」ことになりますので、法人化を検討の場合には、法人化シミレーションを行っているので、是非、お問い合わせください。

 給与所得控除による節税

まずは、「給与所得控除」を利用した節税です。給与所得とは、サラリーマンのように給与(給料や賃金・賞与など)で得た所得のことで、給与所得者の必要経費が給与所得控除だと考えればいいでしょう。

サラリーマンなどの給与所得者は、いくら仕事で必要だからといっても、スーツやワイシャツ、靴、カバンの購入費、クリーニング代などを必要経費にすることはできません。

しかし、給与を得るための経費が一切認められないのでは、個人事業者や法人に比べ、あまりにも不公平です。

そこで、給与所得者の場合、その年収に応じ、国が定めた計算式によって給与所得控除の額を算出し、それを必要経費の代わりとして給与収入から差し引くことができるのです。

したがって、給与所得者の所得は、

給与収入-給与所得控除=給与所得

という計算式で算出されます。

そして、この所得から所得控除(個人の生活状況などを考慮し、税金の負担を調整するため、一定金額を所得金額から控除できる。医療費控除や社会保険料控除・配偶者控除・扶養控除・基礎控除などの種類がある)を差し引いた残りの金額が課税される所得(課税所得)となります。この課税所得に税率を掛けて所得税が算出されるのです。

所得税は、名前が示すとおり「所得」に対してかかる税金で、その税率は5%、10%、20%、23%、33%、40%の6段階に分かれており、課税所得の額が多いほど高い税率が適用される累進課税となっています。

所得税と同様に、地方税である住民税(都道府県民税・市区町村民税)も所得に大きく関係する税金です。住民税とは、「住んでいる地域」に対してかかる税金で、所得割りと均等割という2つの方法によって算出されます。

所得から所得控除(配偶者控除・扶養控除・基礎控除などの種類があるが、所得税とは若干の違いがある)を差し引いた課税所得に税金を掛けて算出されるのが所得割りで、所得に関係なく定額で課税されるのが均等割です。

所得税も住民税も、課税される所得が低ければ納税額は少なくてすみます。つまり、課税所得を低く抑えるほど、負担税金を安くすることができるわけです。

 

会社にすると税金がこんないおトクに!

さて、ここからが本題です。給与所得控除は、自分で事業を営んで、自分で収入を得ている個人事業者には基本的に無関係です。

しかし、個人事業を法人化すると、この給与所得控除が節税に大きく貢献してくれるのです。ご存知のように個人事業者の所得は、売上などの事業収入から仕入や家賃、交通費などの必要経費を差し引くことにより算出されます。

したがって、個人事業者の所得は、

事業収入-必要経費=個人事業の所得

という計算式となります。その税金は、給与所得者と同様に、所得から所得控除を差し引いた課税所得に対してかかります。

では、個人事業を法人化すると、法人の所得の計算はどうなるでしょうか。法人の場合でも、

法人収入-必要経費=法人の所得

という計算式は同じです。

法人が個人事業と決定的に違うのは、この法人の所得の中から事業主に「役員報酬」という定額の給与を支給できる点です。

役員報酬は給与収入となるので、サラリーマンと同じように、その所得は給与収入から給与所得控除を差し引いて算出します。

つまり、事業主が法人から役員報酬として受け取った所得は、

給与収入-給与所得控除=事業主の給与所得

という計算式で算出されるわけです。

例えば、あなたが営んでいる個人事業を法人化した上で、法人の所得がゼロになるように、法人の所得の全額を自分に役員報酬として支給したとしましょう。

この場合、法人の所得とあなた個人の給与収入は同額となるので、

法人収入-法人の必要経費=あなた個人の給与収入

となります。

つまり、法人化した上で、法人の所得の全額をあなたの役員報酬にした場合、あなたの個人所得は、法人収入から法人の必要経費を差し引き、さらに給与所得控除を差し引いて算出されるのです。

したがって、この給与所得の計算式は、

法人収入-法人の必要経費-給与所得控除=事業主の給与所得

となります。

このように、法人化した上で、法人の所得を事業主(役員)に給与として支給すると、個人事業の場合に比べて、確実に給与所得控除の額だけ事業主の所得を圧縮できるのです。自分に給与を支払って、税金を大幅に安くできるのが、法人化による大きなメリットだと言えるでしょう。

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