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法人化の問題

個人事業の事業内容を変更せずに、法人格を取得して株式会社などの法人に組織を変更することを「法人成り(以下、法人化と表記)」と言います。
個人事業者や自由業者のほとんどの方は、個人事業をスタートする前や確定申告の時期、取引先との関係などから、少なくとも一度は法人化を考えたことがあるのではないでしょうか。
では、法人化に踏み切れない理由とは何でしょう?
個人事業の場合、税務署に開業届を提出すれば、その日から個人事業者として事業を開始することができます。
しかし、法人の場合には、資本金の準備や会社の機関設計、法人設立の手続きなど、会社組織を立ち上げるまでに、いろいろと面倒な手順を踏まなければなりません。
個人事業でスタートし、いずれは法人化をと考えていた方も、その煩雑な手続きや、税金に対する知識不足、法人化のメリットがよくわからない、といったことがネックとなり、法人化を躊躇しているのではないでしょうか。
個人事業を法人化しない理由は人それぞれだと思いますが、法人化を考える上でのネックとなる大きな問題には次の2つが考えられます。
まず1つ目の問題は、「果たして、自分にとって法人化するメリットがあるのか」という点でしょう。
この1つ目の問題の解決こそが、このまま個人事業意図して続けていくか、法人化するかを決定付ける最大の分岐点だといえます。
法人化のメリット・デメリットは下記に記載していますのでご確認ください。

法人化のメリット・デメリット

2つ目の問題は、法人設立に必要な手続きに関することでしょう。法人化のメリットにうすうすは気付いているものの、法人化に必要な手続きの事を考えたとたんに、二の足を踏んでしまうという方も以外に多いのではないでしょうか。

会社設立の手順につきましては下記に記載していますのでご確認ください。

会社設立の手順

 

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