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海外国籍の人の会社設立

海外国籍の人が日本で会社を設立するのは、書類を揃えることができればとくに問題はありません。日本人が会社を設立するのと基本的に同じです。問題になるのは、「在留ビザの更新・変更」の部分です。

会社の役員として活躍するには、「経営管理」のビザが必要になります。現在、「経営管理」ビザ以外の、「技術・人文知識・国際業務」「企業内転勤」「技能」といった就労ビザや留学ビザを持っている場合は、会社設立後にビザの変更をしなければなりません。

この「経営管理」ビザ取得はハードルが高く、次のような要件をクリアする必要があります。

経営管理ビザの要件

・事業所として使用する施設が日本国内に確保されていること

・日本に永住権を有する者を2名以上常勤職員として雇用することまたは日本国内で年間経費を500万円以上支払い続けること

・資本金を500万円以上出資していること(500万円以上の投資をしていること)

・行なう事業に実現性・継続性があること

・実質的な経営を行うこと

・事業がいつでもスタートできる状況にあること

これらの要件を満たすことができる場合に、会社を設立し、「経営管理」ビザへの変更手続きの申請を行なうことになります。会社設立と、「経営管理」ビザが認められることはまったく別ですので、慎重に検討する必要があるでしょう。

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