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減価償却(固定資産の費用化)

金額にもよりますが、車などの固定資産を購入した場合には、購入時に全額、経費として処理できるのではなく、購入後、数年間にわたって費用処理されます。

この数年間にわたって費用処理がなされることを減価償却といいます。

減価償却とは、設備投資などにかかった費用を一定期間に配分する会計処理のことです。

建物、自動車、パソコンやコピー機などの備品は、購入した時だけ効果があるのではなく、長い期間にわたって使用することができます。購入した年度のみの費用にしてしまうと、購入した年度は費用がかかりすぎ、翌年からは利益が出すぎてしまって非合理的です。ですから、減価償却によって、その効果が及ぶ期間(=耐用年数)に分けて費用計上していくのです。原則として10万円以上の固定資産を購入した時には、減価償却をしなければなりません。

減価償却の方法には主に2種類あります。

定額法と定率法

定額法

毎年、同じ「額」だけ減価償却します。毎年一定額が費用計上されます。

(取得価額-残存価額)÷耐用年数

定額法

毎年、同じ「率」で減価償却する方法です。償却費は初年度に高く、低減します。

(取得価額-前年までの償却費の合計額)×償却率

耐用年数と償却率は、固定資産の種類に応じて定められています

どちらの計算方法で行なうかは、税務署に「減価償却資産の償却方法の届出」を提出することによって決めることができます。この届出をしない場合は、法定償却方法で行なうことになります。

なお、青色申告法人である中小企業等は、特例として30万円未満の減価償却資産(昇格減価償却資産)について、取得価額の全額を損金にすることができます(ただし、合計300万円が限度)。

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