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源泉所得税の納期の特例

源泉所得税は、毎月の給与の支払時に、控除されます。

控除された源泉所得税は、原則として給与を支払った月の翌月10日までに納めなければなりません。ただし、従業員が10人未満の会社は、あらかじめ税務署に届出をすることにより、源泉徴収した所得税を半年分まとめて納付することができます。これを「源泉所得税の納期の特例」といいます。1~6月までに源泉徴収した所得税の納付期限は7月10日、7~2月の分は翌年に1月20日が納付期限です。

納期の特例の適用を受けるためには、「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を税務署に提出します。提出した月に徴収した翌月に源泉徴収する所得税から適用になります。提出した月に徴収した所得税は、原則通り翌月10日までに収めなければなりませんので注意してください。

納付期限までに納付しない場合の罰則

源泉所得税は納付期限までに納めないと「不納付加算税」と「延滞税」という2つの罰金が課せられます。

延滞税

納付期限の翌日から2ヶ月間は7.3%、それ以降は年14.6%

不納付加算税

預かった税金の10%(税務署から指摘をふける前に自主的に納付した場合は5%)

毎月の納付の手間を省くため、早めに申請書を提出して納付の特例を受けましょう。

なお、弁護士、税理士、司法書士等の報酬に係る源泉所得税は、納期の特例の対象ですが、デザイン料や原稿料等その他に係る源泉所得税は対象になりません。たとえ納期特例の適用を受けていたとしても、支払った月の翌月10日までに納付する必要があります。

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