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現物出資の注意点

現物出資を行う際の注意点

資本金は、不動産や自動車、パソコン、有価証券など、現金以外の資産でも出資することが可能です。現金以外の資産で出資することを「現物出資」といいます。現金での出資のほうがわかりやすく手間もかからないのですが、現物出資は手持ちの資産を利用できるメリットがあります。

現物出資をする際にポイントとなるのは、出資するものの評価額です。適性に評価をしないと、他の株主との間に不公平が生じたり、会社に損害を与えたりするおそれがあります。そこで、現物出資の客観的な評価を行なうために、裁判所で選任された検査役の調査が必要とされています。しかし、裁判所での検査役の選任手続きを経て、検査役の調査をしてもらうにはそれなりの費用と日数がかかってしまいます。

次のいずれかの条件を満たせば、検査役の調査が不要とされるため、現物出資はこの範囲にとどめておくのがいいでしょう。

 

検査役の調査が不要な現物出資

・現物出資財産額が500万円以下の場合

・市場価格のある有価証券であり、定款に定めた価格が市場価格を超えない場合

・現物出資の価格について弁護士、公認会計士、税理士などの証明を受けた場合(不動産については不動産鑑定士の鑑定評価も必要)

 

現物出資は、貸借対照表上、資産として計上できるもので、特定して譲渡可能なものであれば可能です。ですから、椅子や書籍も現物出資することはできます。ただし、個別に資産額を適性評価する必要があり、購入価格ではなく現在の時価で評価しなくてはなりません。

パソコンや車を現物出資するケースはありますが、書籍などの安価なものを出資するのは、手間がかかるわりにはあまり効果がありません。最低資本金制度が撤廃された今、あえて手間のかかる現物出資で資本金を補充する意味は少ないでしょう。

 

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