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種類株式とは

「株主総会における議決権」は株主の基本的な権利であり、普通株式には1株に1つずつ、平等に議決権が与えられます。多くの株を持つほど、経営に関与できることになります。

そのため、株式会社の所有権を維持するには、最低でも過半数、できれば特別決議を可決できる3分の2以上の議決権を保有することが望ましいです。株式が分散して、多くの人が株主になると、経営権が希薄化してしまいます。また、そこで、経営の安定化をはかるために種類株式の発行を検討することになります。

種類株式とは、配当や議決権、残余財産分配などの点で普通株式とは異なった定め方をしている株式のことです。

 主な種類株式

 1 剰余金の配当に関する優先株主
会社が株主に配当する剰余金の金額や順位について、普通株式よりも優先権を持つ株式

2 残余財産の分配に関する優先株式
会社が清算したときに、残余財産の分配を受ける金額や順位について、普通株式よりも優先権を持つ株式

3 議決権制限株式
株主総会の全部または一部について、議決権を行使できない株式

4 譲渡制限株式
株式を譲渡する場合に、発行会社の承認を必要とする株式

5 取得請求権付株式
株主が発行会社に株式を買取ることを請求できる株式

6 取得条項付株式
予め定めた一定の自由が生じた場合に、発行会社がその株式を強制的に取得することができる株式

7 全部取得条項付株式
2種類以上の株式を発行する会社が、株主総会の特別決議によって、その株式の全部を強制的に取得することができる株式

8 拒否権付株式(黄金株)
一定の事項について特定の株主に拒否権を付与する株式。この株主が同意しない限り、その事項は決定することができないので「黄金株」と呼ばれ、会社を防衛するための切り札として使われることがある

9 選解任株式
取締役や監査役の選任・解任について議決権を有する株式

 

このうち、拒否権付株式は、強力な権利がありますので、発行にあたっては注意が必要です。

また、議決権制限株式を活用すれば、少ない自社株でも安定議決権を確保することができます。以前は、発行済株主総数の2分の1までという制限がありましたが、会社法改正によって無制限にこの「議決権制限株式」を発行できるようになりました。

種類株式を発行するには、各種類株式の発行可能総数と内容について定款で定めます。「議決権制限株式」の場合、

・議決権を行使することができる事項

・議決権の行使の条件を定めるときはその条件

を定款に定めます。全く議決権のない、「無議決権株式」の発行も可能です。

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