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納税資金の確保

法人税・消費税の申告納付期限

法人の申告・納税は、原則としてその事業年度終了日翌日から2ヶ月以内に行なわなければなりません。このとき、納付にあわせて、税金分の現金を用意しておく必要があることに注意しましょう。

法人税は利益に応じて計算されるものですが、ほとんどの場合、利益と手元の現金は一致しません。売掛金は回収しなければ自由に使える資金にはなりませんし、減価償却資産は、現金が多く出ていっているのに対し、費用計上が少なくなっています。ですから、利益が出ているのに税金分の現金がないということは起こり得ます。資金が足りず、調達もできないとなれば、最悪の場合「黒字倒産」もありえるのです。各種納税額はあらかじめ計算し、必要な資金を確保しておくことが大切です。

法人が所得に応じて負担すべき税金には「法人税」「法人住民税」「法人事業税」があり、それぞれ率は違いますが、これらをあわせた実質的な税率を「実効税率」と呼びます。

実効税率

実効税率は以下の式で求められます。

実効税率={法人税率×(1+住民税率)+事業税率}÷(1+事業税率)

※復興特別法人税と地方法人特別税はここでは除いて考えています

事業税は、支払った年度の費用として利益から控除できることになっています。

実効税率は、本社の所在地や資本金の額によって変わってきますが、目安は利益の約30%です。税金の納付の頃に、それだけの現金を準備できるようにしておきましょう。

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