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給与支払い時の注意点

会社設立後は役員報酬を含め給与を支払うことになりますが、給与は、額面金額がそのまま手取額とはなりません。

給与は、毎月1回以上、一定の期日で支払う必要がありますが、この給与支払から、差し引くべきものは次のとおりです。

税金

・所得税

個人の所得にかかる税金。会社が個人の給与からあらかじめ差し引き、個人に代わって収める「源泉徴収制度」をとっている。

・住民税

前年の所得にかかる税金。市区町村から通知された「特別徴収税額通知書」に基づき、毎月控除をする。

社会保険

・健康保険

病気や怪我の出費に対して自己負担を軽くする制度。大企業や企業グループは組合管轄掌健康保険に、中小企業等は協会けんぽに加入。保険料は個人の報酬月額と保険料額表から算出。給与から天引きした額と会社負担とを合わせて、当月分を翌月末までに支払う(介護保険、厚生年金保険も同様)

・介護保険

40歳以上になると加入し、保険料を徴収する。

・厚生年金保険

民間企業が加入する公的年金制度。老齢・遺族・障害に対して保証がある。

・雇用保険

労働者の生活と雇用の安定のための制度。失業時に失業手当(基本手当)を受給できる。保険料は、個人の給与に被保険者負担率(一般の事業は1000分の5)を掛けて算出する。雇用保険と労働者災害補償保険の保険料は、年度(4月から翌3月まで)はじめにおおよその保険料を計算して申告納付し、翌年度のはじめに清算するかたちをとる。

給与の支払日には、「基本給など固定的な給与」に「残業手当、通勤手当等の変動的な給与」を加えた総支給額から、控除額合計を差し引いて支払います。

健康保険・(介護保)・厚生年金保険については、入社月の翌月の給与から控除がスタートします。前月分の保険料を控除することになっているからです。雇用保険料は入社月から控除します。

今回のケースでは、初月の給与について控除を忘れていたとのことですので、実際にもれていたのは「所得税」と「雇用保険料」であると考えられます(住民税は、その従業員が前職を退職した時期等によります)。従業員に事情を説明して、翌月の給与で調整するなどしてください。

控除のミスは、従業員との信頼関係を崩しかねませんし、所得税を差し引くのを忘れた場合、会社が個人の税金を負担しなければならなくなってしまいます(会社が徴収義務者なので、個人に代わって納税しなくてはならない)。十分注意してください。

給与支給手続きは毎月のことですので、ミスなくスムーズに進めるために日にちを決めて作業を行なえるようにするといいでしょう。

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