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雇用の際の労働契約

会社設立後、従業員を雇入れる際には、労働条件を明示し、合意の上で労働契約を結ぶことが大切です。「そんな条件は聞いていない」「聞かされていたものと違う」といったトラブルになりやすいので、曖昧にすることができません。労働基準法第15条では、会社に労働条件の明示を義務付けています。

 

明示すべき事項には、書面にて明示しなければならない「絶対的明示事項」と、口頭でもよい「相対的明示事項」があります。相対的明示事項は、就業規則などで定めがある場合にのみ明示すればよいことになっています。

厚生労働省のホームページから「労働条件通知書」の書式をダウンロードできますので、漏れなく明示するために活用するといいでしょう。

 絶対的明示事項

・契約期間

・就業の場所および従事する業務の内容

・始業・就業の時刻、休日、休暇および交代勤務をさせる場合は就業時転換に関する事項

・賃金の決定、計算・支払いの方法および賃金の締め切り・支払いの時期に関する事項

・退職に関する事項(解雇の事由を含む)

※昇給に関する事項は書面の交付は義務付けられていない

 相対的明示事項

・退職金に関する事項

・臨時に支払われる賃金、賞与、最低賃金に関する事項

・従業員に負担させる食費、作業用品その他に関する事項

・安全・衛生に関する事項

・職業訓練に関する事項

・災害補償、業務外の傷病扶助に関する事項

・表彰、制裁に関する事項

・休職に関する事項

この規定によって明示した労働条件と、実際の労働条件が違った場合、労働者は即時に労働契約を解除することができます。

 

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