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会社設立のメリット・デメリット

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新たに事業を始めるにあたり、多くの場合、会社設立を検討されると思います。
現在、株式会社の設立は簡素化され、会社の設立は容易になりました。
しかし、会社設立にはメリット・デメリットの両方があり、よく検討する必要があります。
独立や企業する際、必ずしも株式会社を設立する必要はありません。まずはメリット・デメリットを把握し、どの事業形態で始めるべきかの参考にしてみてください。

会社設立のメリット


1. 対外的信用力が上がる


point001_05 取引できる企業が広がる
point001_05 銀行からの融資が受けやすい
point001_05 人材の確保に有利
point001_05 事業に対する信頼が高い

<取引できる企業が広がる>
もちろん、個人、法人にかかわらず、あくまでその人の能力や信頼が一番重要であり、個人事業でも高額な取引は可能です。
一方、法人以外とは取引しない、という企業もまだ多くあります。特に大手企業は実績があっても個人事業とは取引しない会社もあります。

<銀行からの融資が受けやすい>
銀行からの借入も、個人事業主より株式会社の方が融資を受けやすく、借入額も高くなる可能性があります。

<人材の確保に有利>
雇用が不安定な現在、安定的な雇用を求める人は増えています。同じ採用条件であれば、個人事業より社会保険完備の会社組織に応募者は集まりますので、優秀な人材を確保しやすくなります。

<事業に対する信頼が高い>
上記全ての項目に関係することではありますが、株式会社の場合は、定款や登記簿謄本で個人と会社が明確に分けられているので、会社の財政・経済状況を把握しやすく、信用度も高いですが、個人事業の場合は、財政・経営状況が把握しにくいため、株式会社よりも信用度は低くなってしまいます。
また、個人事業の場合は個人事業主が亡くなった場合は、預金口座が一時的に凍結され、事業がストップしてしまいますが、株式会社の場合は他に取締役がいれば、会社の営業活動は可能です。諸手続きを経て新たに役員を選出することもできます。
このように、個人事業主では事業がストップしてしまう場合も、株式会社であれば活動できる点も信用面のメリットと言えます。

 

2. 税金面の負担が減る

point001_05  所得税と法人税の税率差がある
point001_05  給与所得控除が使える
point001_05  経費の幅が増える
point001_05  相続税がかからない

<所得税と法人税>
個人事業の場合は、売上から必要経費を差し引いた残りが自分の所得となります。個人の所得が増えるほど、つまり、売上が増えるほど税率が高くなっていきますが、法人税は売上に係らず一定の税率になっています。よって、年間の所得が一定以上の場合は、会社を設立したほうが税金面では有利になります。

<給与所得控除>
会社の場合は、会社から役員報酬を含め、給与として支給される形になりますので、給与所得控除として一定割合を所得から引くことができます。

<経費の幅が増える>
会社組織にした場合、経費にできる費用が増加します。個人事業の場合は個人と事業の線引きが曖昧なため、どうしても必要経費として認められる範囲が小さくなってしまいます。一方、株式会社の経費は事業活動のために支出されたものとする前提があるため、個人事業の時は経費として認められなかった部分も、経費として扱うことができるようになります。

<相続税>
個人事業の場合、経営者が亡くなった場合は全ての財産が相続の対象になり、相続税がかかることになりますが、法人の場合は、会社の所有財産には相続税がかかりません。(ただし、経営者が所有していた株式にはかかります)

 

デメリット


1. 会社設立・運営にコストがかかる

point001_05 会社設立費用がかかる
point001_05 法人住民税の均等割を支払わなければならない
point001_05 従業員の社会保険料を負担しなければならない

<会社設立費用>
株式会社を設立するためには、登記が必要になります。定款認証費用、登録免許税あわせて、最低でも20万程度の費用がかかります。また、この他に資本金を用意する必要があります。

<法人住民税の均等割>
会社の利益が赤字になっても、毎年税務申告をする際に住民税などの均等割額を支払わなければなりません。本店の所在地により異なりますが、7万円程度は毎年払うことになります。

<社会保険料>
法人化すると、社会保険(健康保険・厚生年金保険)への加入が義務付けられます。
社会保険の保険料は国民健康保険と国民年金に比べて高額です(ただし、厚生年金はもらえる年金の額が国民年金に比べてかなり多いので、一概に厚生年金の方が損するわけではありません)。また、社会保険料は会社と本人が半分ずつ負担するため、従業員を雇う場合は会社の負担も大きくなります。


2. 事務負担が増える

point001_05 会計処理及び法人税申告
point001_05 社会保険や労働保険の手続
point001_05 会社組織に関する手続(登記事項の変更など)

<会計処理・法人税申告>
個人事業よりも厳密な会計ルールに従った会計処理が必要になってきます。法人税の申告も煩雑で、事務負担は大きくなります。

<社会保険・労務保険>
加入時の手続きに加え、保険料額の変更や保険料の納付など、定例事務が発生してきます。また、社会保険料には独特の計算法があるため、詳しい知識が必要になります。

<会社組織に関する手続き>
株主総会の開催役員変更登記など法律上求められる手続きが必要になってきます。また、廃業する際にも手続きと登記費用が必要です。

以上のように、法人化によって事務負担はかなり増えることになります。
税理士や公認会計士、社会保険労務士などの専門家に依頼しない限り、多くの時間がかかることになります。

無料相談承ります。

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会社設立のメリットは大きいですが、また、デメリットも多くあります。売上や利益計画に確実な見込がない場合は、個人事業主から始め、事業が軌道に乗り、収入が増えてから株式会社化するという選択肢もあります。
一方、個人事業主とはあまり取引をしないような企業がメインターゲットの場合は、株式会社での事業が適しているでしょう。

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