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源泉所得税の納期の特例に関する申請書

給与から控除される源泉所得税は、控除した翌月に、税務署に納付するのが原則です。

会社設立に「源泉所得税の納期の特例に関する申請書」を税務署に提出すると、源泉所得税の納付が決算月に関わらず7月と1月の年2回になります。年2回に回数が減ることで、事務作業が少なくなります。

この特例が適用できるのは、従業員の数が常時10人未満の会社です。この10人は、給与支払の対象が10人ということになりますので、正社員のみならず、パートやアルバイトも含まれます。

源泉所得税の納期の特例は、毎月の給与から控除した、源泉所得税を年2回にまとめて納付するものであり、税金が安くなるものではありません。そのため、納付時に資金不足とならないように、毎月の控除した源泉所得税は、年2回の納付に備えて、会社に資金をプールしておく必要があります。

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