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定款について

定款とは、会社の憲法と言えます。

商号や事業目的、住所など、会社の基本的な情報を記載した書類を定款と言います。
定款に記載する事項は、会社法に定められており、株式会社の設立はこの定款の作成からはじまります。会社設立は新たに法人をつくることであり、定款の作成、出資者の確定、機関の設定、財産の確定を行い、登記することにより達成されます。

1.定款の作成方法

定款の作成方法には、次の2つの方法があります。

point001_06 書面に記載して作成する方法

point001_06 電磁的記録(パソコンを使い電子データとして記録すること)として作成する方法

定款は発起人が署名等を行い、公証人の認証を受けます。電磁的記録により作成した場合には、発起人の署名は電子署名になります。
定款は、登記申請用、会社保管用、公証役場の保管用の3部必要ですが、電子定款の場合には不要になります。また、電子定款の場合には、4万円の収入印紙が不要となります。

2.定款の記載事項

定款の記載事項には、


1.絶対的記載事項
2.相対的記載事項
3.任意的記載事項

があります。

1.絶対的記載事項
絶対的記載事項は、定款に必ず記載しなければならない事項です。

記載事項は、
1.商号(→詳しくは「商号について」
2.本店所在地(→詳しくは「本店所在地について」
3.目的(→詳しくは「事業目的とは」
4.設立に際して出資される財産の価額またはその最低額
5.発起人の氏名、住所
6.発行済株式数

などです。

2.相対的記載事項
相対的記載事項は、必要に応じて定款に記載する事項で、記載がなくても定款自体は有効になります。記載事項としては、株式の譲渡制限、役員の任期、現物出資などです。
株式の譲渡制限は、ほとんどの会社で記載されている項目になります。

3.任意的記載事項
任意的記載事項とは、記載するかしないかは会社の任意となる事項で、記載がなくても定款自体は有効に成立します。項目としては、事業年度、広告の方法などがあります。

 

なお、作成した定款は、法的に有効にする必要があります。
法的に有効にするためには、次の要件を満たす必要があります。

point048_01 発起人全員の押印がある

point048_01 必要な事項がすべて記載されている

point048_01 公証人に認証を受ける

上記の、公証人に認証を受けるとは、正当な手続によって定款が作成されたことを交渉人が証明することです。認証後の定款でなければ、法務局に行って登記申請を行っても受理されません。そのため、定款の本店所在地を管轄している交渉役場に行き、定款の認証を受ける必要があります。

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