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会社の公告とは

公告とは、特定の事項を広く一般に告知するという意味の法律用語です。株式会社においては、決算公告のほか、会社が合併する場合、資本金を減少する場合などに、株主や債権者に重大な影響を及ぼす事項について公告しなければなりません。公告は原則として定款に定めた方法で行ないます。

公告すべき事項のうち、決算公告は毎事業年度行なうものです。

株式会社は、どのような規模であっても、毎事業年度終了後に貸借対照表・損益計算書等の計算書類を作成し、株式総会で株主の承認を受けなければなりません。そして、株主総会後遅滞なく貸借対照表(大会社の場合は貸借対照表及び損益計算書)を公告する必要があります。

会社の公告方法

公告の方法は3つあります。

1.官報に掲載する

国の機関紙である「官報」に掲載する方法です。費用が安いので中小企業の多くは官報による公告方法を選択しています。官報による決算公告には約6万円かかります。

2.日刊紙に掲載する

日刊の新聞紙であれば、全国紙でなく地方紙でもかまいません。しかし、掲載料はかなりかかるので、大企業以外はあまりこの方法は使いません。

3.電子公告

インターネット上で公告をする方法です。自社のホームページで決算公告をする場合、費用がかかりません。ただし、5年間の公告が義務となります。帝国データバンク等の公告サービス(3万円程度)を利用することもできます。こちらも同じように5年間掲載する必要があります。

決算公告に限らず、すべてを電子公告にする場合は、事前に調査機関による調査がひつようとなるため、調査費用として約20万円かかります。

会社の事情によって、どの公告方法を選択するのがいいかは変わりますが、コスト面からすると、公告方法を官報としつつ、決算公告のみ自社ホームページでの電子公告を選択するのが最も安価(自社ホームページがある場合)です。ただ、財務状況が外部の目に触れやすくなりますので、それがデメリットになることもあるでしょう。第三者による改ざん、ウィルス等に対するセキュリティも考える必要があります。

これらのメリット・デメリットを理解したうえで、公告方法を選択してください。

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