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会社設立と事業承継

法人の方が事業承継に有利

個人事業では、その名の通り、個人で事業を行っているため、事業主が前面に出て陣頭指揮をとり、事業全体がその事業主だけで持っているといったケースが多いようです。
そのため、事業主が病気になったり、死亡したりした場合には、事業の継続すら危ぶまれます。取引先も同じような目で見るでしょう。
一方、会社になると、「会社」という組織が前面に出てくるので、代表者個人の事業といった度合いは低くなります。取引先も法人という組織を相手にしているため、代表者が病気になったり、死亡した場合でも、後継者がきちんと事業を引き継いでいれば、以前と変わらぬ取引を続けてくれるはずです。
また、個人事業の場合、事業主に万が一のことがあったとき、金融機関も厳しい対応を迫る可能性があります。先に述べたように、事業主が死亡して、相続が発生した場合、金融機関がそのことを知った時点で、個人事業の預金口座はすぐさま凍結されてしまいます。
一方、法人であれば、法人所有の銀行預金は代表者の相続財産の対象外ですから、預金口座が凍結されることもなく、そのまま事業を継続できます。
また、個人事業の後継者は、事業主の相続人(子供や配偶者)である必要があります。
なぜなら、個人事業で使用していた資産を引き継ぐのは、事業主の相続人だからです。
仮に事業に適性のない相続人が引き継いだとしたら、その事業ははたしてどうなるのでしょうか?
その将来は用意に創造できます。事業を発展させるどころか、それを維持・継続することも難しいでしょう。
その点でも法人は安心です。法人では、必ずしも法人の資産が代表者の相続人に引き継がれるわけではないからです。
法人の資産は、あくまで法人のものです。優秀な後継者が法人の経営を引き継いで運営していけば、事業はずっと継続できるのです。
また、法人になると社会的な信用が増し、優秀な人材も採用できるようになります。つまり、現在の代表者に代わって、法人の事業を運営していけるような人事あの育成も可能になるということです。こうした人材確保の面を考えても、法人の方がはるかに事業の継続や拡大がしやすくなるといえます。