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会社設立を行って雇用する場合の労災保険と雇用保険

労働保険(雇用保険と労災保険)について

労働保険とは、雇用保険と労災保険のことを指しますが、これらの保険も広い意味では社会保険に含まれます。個人事業の法人化を機に、初めて従業員を雇う予定の方は、1人でも従業員を雇った時点で、雇用保険や労災保険に加入し、その保険料も支払わなくてはなりません(農林水産業等の一部の事業を除き、従業員がいる個人事業の場合も、原則として強制加入)。

雇用保険への加入

雇用保険は、「失業保険」とも言われるように、従業員が失業した場合の失業給付がメインの保険ですが、育児休業給付や介護休業給付などの制限もあります。法人化を機に、初めて従業員を雇入れた場合、この雇用保険に加入しなければなりません。

雇用保険の保険料は、業種によって異なります(給与額と通勤交通費の合計額に1000分の13.5~16.5の保険料率をかけた額)。この保険料を法人と個人とで負担するわけですが、法人の負担割合のほうが少し多くなっています。

 

労災保険への加入

雇用保険と同様に、法人化を機に、初めて従業員を雇入れた場合は、労災保険にも加入する必要があります。労災保険とは、労働者災害補償保険のことを指し、仕事中における労働災害事故や通勤災害事故によって、従業員が怪我や病気、死亡した場合に、従業員やその遺族に対して必要な保険給付を行なう制度です。

労災保険の保険料は、社会保険や雇用保険のように従業員の負担分はなく、全額が法人の負担となります(ただし、通勤災害の場合、初めて治療を受けた時に従業員が200円を負担)。その保険料は、業種に応じた自己の危険度によって細かく決められています。(年間の給与額に1000分の3~89の保険料をかけた額)

個人事業を法人化し、初めて従業員を雇用する方は、仕事に伴うリスクを法人が保険料という形で負担しなければならないわけです。

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