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会社設立後の労働保険への加入

会社設立に従業員を雇用した場合には、労災保険に加入する必要があります。

労災保険は労働基準監督署に加入する

法人を設立し、1人でも従業員を雇った場合、労災保険飲食代加入する必要があります。従業員はパートやアルバイトを含めて労災保険の対象になります。

取締役は原則として対象外ですが、従業員としての地位を持つ使用人兼務役員は、労災保険の対象になります。

個人事業で労災保険に加入していた場合も、新規に法人で労災保険に加入する場合も、労働基準監督署に必要書類を提出します。

なお、使用人兼務役員以外の役員は、労災保険の対象になりません。ただ、危険な仕事をする役員は、是が非でも労災保険に入りたいところです。それを可能にする「労働保険事務組合」という制度があります。この労働保険事務組合で労災保険に入ると、役員も特別加入ということで労災保険に入ることができます。

労災保険に関する届出

個人事業で労災保険に加入している場合

労働保険名称・所在地等変更届:変更のあった火から10日以内に労働基準監督署に提出

※添付書類として、登記事項証明書(登記簿謄本)と建物の賃貸借契約書が必要

新規に法人で労災保険に加入する場合

労働保険保険関係正立届:最初の従業員を雇った日から10日以内に労働基準監督署に提出

労働保険概算保険料申告書:最初の従業員を雇った日から10日以内に労働基準監督署に提出

※添付書類として、登記事項証明書(登記簿謄本)と建物の賃貸借契約書が必要

注)使用人兼務役員以外の役員は、労災保険の対象にならない、ただし、危険な仕事をする役員は、労働保険事務組合で労災保険に入ると、役員も特別加入ということで労災保険に入ることが可能です。

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