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会社設立後の各種届出

会社を設立したら、税務署などにいくつかの届出書類を提出する必要があります。業種によって保健所や警察署に特定の届出を提出しなくてはなりませんが、すべての事業に共通しているのは、税務関係の届出です。

税務署に提出すべき書類には、以下のようなものがあります。

 税務署へ提出する書類

・法人設立届出書

・青色申告の承認申請書

・給与支払事務所等の開設届出書(任意)

・源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書(任意)

・棚卸資産の評価方法の届出書(任意)

・減価償却資産の償却方法の届出書(任意)

法人設立届出書は設立から2ヶ月以内、青色申告の承認申請書は3ヶ月以内等、提出期限が定められているものもありますので、早めに準備しましょう。これらの用紙を手に入れるのは、近くの税務署に行くか(会社設立の届出書類がセットになったものが用意されています)、国税庁のホームページからダウンロードします。

 地方税に関する届出

税務署に提出する書類は、国税に関するものですが、会社を設立したら国税のほかに地方税も支払うことになります。

地方税に関する届出は、会社の本店が所在する道府県税事務所と市区町村の役所に提出します。書類の形式は各都道府県、市区町村によって異なりますが、内容は税務署に届け出た設立届出書の内容とほぼ同じです。

労働保険に関する届け出

そのほか、会社設立時に1人でも従業員を雇う場合、労働保険加入の手続きが必要です。社会保険(健康保険、介護保険、厚生年金保険)の加入手続きが必要な場合は、年金事務所で行います。

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