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会社設立後の雇用保険への加入

会社を設立して、従業員を雇用した場合には、雇用保険に加入する必要があります。

雇用保険は、支払給与等に、1000分の9から1000分の12の割合で課され、それを労使で一定の割合で負担します。また、負担率は、毎年のように見直されています。

職業安定所で雇用保険に加入する

法人を設立し、1人でも従業員を雇ったならば雇用保険に加入する必要があります。雇用保険の加入対象は、従業員です。パートやアルバイトについては、週の所定労働時間が20時間以上で31日以上の雇用が見込まれる場合に加入させます。

従業員としての地位を持つ使用人兼務役員は、雇用保険の対象になりますが、65歳以後に新たに雇用される人、日雇い労働者(日雇労働被保険者に該当する人は除く)、4ヶ月以内の季節的事業に雇用される人は対象になりません。

個人事業で雇用保険に加入していた場合は、「雇用保険事業主事業所各種変更届」を必要な添付書類と一緒に好況職業安定所に提出します。

新規に法人で雇用保険に加入する場合には、「雇用保険適用事業所設置届」「雇用保険被保険者資格取得届」を添付書類と一緒に公共職業安定所に提出します。

雇用保険に関する届出

個人事業で雇用保険に加入していた場合

雇用保険事業主事業所各種変更届:変更のあった火から10日以内に公共職業安定所に提出

※添付書類として、登記事項証明書(登記簿謄本)と建物の賃貸借契約書が必要になります。

新規に法人で雇用保険に加入する場合

雇用保険適用事業所設置届:最初の従業員を雇った日から10日以内に公共職業安定所に提出

※添付書類として、登記事項証明書(登記簿謄本)・労働者名簿・出勤簿もしくはタイムカード・建物の賃貸借契約書・法人設立届出書・労働保険保険関係正立届の控(労働基準監督署に提出した控え)が必要になります。

雇用保険被保険者資格取得届

※添付書類として、雇用保険被保険者証(以前に個別保険して加入していた人のみ)

注)新規に法人で雇用保険に加入する場合、必要な添付書類からわかるように、先に労働基準監督署に届け出てから、公共職業安定所に届け出る順番となります。

 

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