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個人事業主と法人の責任の違い

会社設立をして会社を法人化しても、経営者保証を行っている場合には、経営者は、無限責任に近い形になりますが、形式的には、個人事業主は、無限責任、法人は有限責任となります。

まずは、個人事業を法人化することのメリットについてですが、その前に個人事業と法人との法的な違いを確認しておく必要があるでしょう。

そもそも法人とは、「人間以外で、法律上の権利義務の主体となることを認められたもの」のことです。つまり、個人とは切り離された「法人という人格」が法律上で認められ、事業にかかわるあらゆる権利義務の主体となることができるのです。

個人事業の場合は、個人が自己責任で事業を行なっており、その全責任を事業主が負うことになります。

例えば、事業資金として借りた借入金であっても、実際には事業主個人の借金と同じ扱いとなります。

個人事業の権利義務はすべて事業主個人に帰属します。仮に事業に失敗した時は、個人の財産を手放してでも、債務の支払いに充てなければなりません。

つまり、個人事業では、事業主個人が職務に対して無限の責任(無限責任)を負うということです。

一方、法人の場合は、「法人という法律的な人格」が認められています。

法人自らが契約の当事者として、売買契約や賃貸借契約を締結できるので、法人名義で銀行から事業資金を借り入れたり、銀行口座を開設できるわけです。

法人が事業資金として借りた借入金は、あくまでも法人の債務であり、経営者個人の借金ではありません。

会社が倒産した時でも、債務の支払義務が及ぶのは法人資産の範囲内であり、原則として経営者個人の財産にまで支払い義務が及ぶことはありません(経営者が法人の借入金の個人穂所をしていた場合等を除く)。

つまり、法人の債務に対して、経営者や出資者(株主)は自分の出資分についてのみ責任を負えばよいという有限の責任(有限責任)なのです。

このように個人事業では無限責任、法人では有限責任と、事業での債務にかかわる個人の責任が無限か有限かという点は、個人事業と法人との大きな違いです。また、この債務に対する責任が有限であるという点も、法人化の大きなメリットの1つです。

これ以外にも、給与所得控除を利用した大幅な節税をはじめ、退職金や生命保険料などの必要経費の計上、社会的信用の増大、社会保障面での充実など、法人化によって可能になるメリットは数多くあります。

もちろん、法人化によるデメリットもないわけではありません。しかし、メリットのほうが上回ることもあります。

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